東アフリカ各国でも感染者を確認、物流にも影響

東アフリカでも、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がっている。3月22日の時点で、ルワンダ政府は17人、ケニア政府は15人、タンザニア政府は12人、ウガンダ政府は1人の感染を確認している。各国の対応ぶりはさまざまだ。ルワンダ政府は18日、3月20日深夜の離発着以降30日間、全ての旅客便の離発着を停止するとした。21日深夜からは、強制措置として2週間、移動制限などの措置が取られる。ケニア政府は17日以降、感染者を確認した全ての国からの入国を停止するとしている（2020年3月18日記事参照）。タンザニア政府は、22日から入国者は自己負担での14日間の自主隔離を強いられると発表した。ウガンダ政府は22日から陸路・空路での出入国を禁止し、政府機関および企業に対し在宅勤務を推奨、3月16日から教育機関などの閉鎖を発表した。

東アフリカで最初の感染者確認を発表したのはケニア政府（3月13日）だった。14日にはルワンダ、16日にはタンザニアが相次いで感染者を確認した。感染者数が比較的多いルワンダではすでに、海外渡航歴のない20代男性の感染者がいる。いずれの国でも中国経由の感染は確認されておらず、ルワンダの前述のケース以外はインド、欧州、中東、南アフリカ共和国からの帰国者とその濃厚接触者だ。

物流にも影響が出ている。旅客便を全面的に停止したルワンダに次いで、ケニアでも減便が始まった。エミレーツ航空はナイロビ～ドバイ間の1日2便を1便に減便、カタール航空はナイロビ～ドーハ間を1便減便、エティハド航空は就航便を全便運航停止とした。ケニア航空は、ムンバイ、ドバイ、ロンドン、パリ、ヨハネスブルク、アムステルダム、アディアベバ以外の路線の運航停止を発表した。ケニアの主要産業である切り花は例年12月～5月に輸出のピークを迎え、旅客便を活用して輸送するケースも多い。欧州市場の低迷と直行便の減少は、切り花産業に打撃を与えそうだ。また、現地の物流業者によれば、海上輸送は平常運行を維持しているが貨物量は減少傾向という。陸上輸送は東アフリカの一部の国境で、入国拒否などの事例も確認されているという。ナイロビ市内のスーパーでは、消毒液やマスクを中心に品薄状態であるものの、目立った混乱はみられていない。

（久保唯香）