国家発展改革委員会など23部門が連名で消費拡大策発表

中国国内では新型コロナウイルス肺炎の新規患者数が減ってきており、各省市で重大突発公共衛生事件のレベルを1（特に重大）から2級（重大）に引き下げ、経済活動の正常化に向けた動きが活発になっている。こうした中、2020年2月28日に国家発展改革委員会など23部門が連名で「消費容量の拡大とレベルアップを促進し、力強い国内市場の構築を加速する実施意見」〔発改就業（2020）293号〕（以下「実施意見」）を発表した。

消費刺激策に関しては、2019年1月28日にも消費減速を受け、国家発展改革委員会など10部門が連名で「さらなる供給の改善と消費の安定成長の推進による強大な国内市場形成促進の実施方案（2019年）」〔発改総合（2019）181号〕（以下「実施方案」）を発表していた。

今回の実施意見の中には、新型コロナウイルス肺炎への対策という文言はみられないが、新型コロナウイルス肺炎で大きな影響を受けた観光産業にも重点を置くとともに、教育、医療、育児、スポーツなどさまざまな分野でのインターネット+社会サービス消費モデルを発展させるとして、新型コロナウイルス肺炎後の新たなビジネスモデルを模索している姿もうかがえる。

また実施意見では、国産商品とサービスの競争力向上、中国自主ブランドの強化など産業競争力を強化しようとする面もみられる。自動車に関しては、2019年の実施方案では1分野を占めていたが、今回は「グリーンスマート商品の使用奨励」という1項目の中での言及にとどまった。新エネ車の拡大に関し、地方政府の支援は購入段階から運営段階に転換させ、都市のバスを重点的に支援、自動車購入を制限している地域のナンバープレート規制枚数を適切に増加させるなどとしている（実施意見と実施方案の比較は添付資料の表参照）。

（高橋大輔）