マニラ首都圏4月14日まで封鎖、日本含む感染国からの入国制限

ドゥテルテ大統領は3月12日記者会見を行い、マニラ首都圏を3月15日から4月14日まで封鎖し、日本を含む新型コロナウイルス（COVID－19）の感染発生国からの入国を制限すると発表した。

この決定により、3月15日から4月14日まで30日間マニラ首都圏の内外を陸路、空路、海路で往来することが禁止される。また、国内感染の発生国からの渡航者は入国を制限するとした。ただし、入国制限の内容は、3月13日午前9時時点で発表されていない。なお、入国制限の対象からフィリピン人（外国人配偶者および子弟含む）、フィリピン政府が発行した永住査証所持者、9（e）外交査証所持者は除くとした。

指定期間中は、最低限の職員は維持するものの行政機関の機能を停止すること、公衆衛生、立法、司法は完全に機能させること、そしてマニラ首都圏内の公共交通機関は原則として運行するとした。多くの人が集まるイベントは禁止するとし、マニラ首都圏の全ての学校を4月12日まで閉鎖するとした。

民間には柔軟な業務体制を取ることを勧告し、労働雇用省（DOLE）および貿易産業省（DTI）が労働者の福利厚生を保護するためのガイドラインを発出すること、そして製造業、小売業、サービス業は営業を継続するよう勧告した。ただし営業が認められるのは、人と人との接触を可能なかぎり減らす対策を厳格に執る企業に限ると規定した。

ドゥテルテ大統領は、12日の会見で、今回の決定はあくまで新型コロナウイルスを封じ込めるための手段であり、封鎖された中国など他国の都市とは異なり、フィリピン国民を感染から守るためのものだと説明した。新型コロナウイルスは現状対抗薬がないが、必要以上にパニックを起こさず、政府や医者の指示に従うよう求めた。

ドゥテルテ大統領は3月10日、感染者数が1,000人を超えなければマニラ首都圏の封鎖は検討しないと発表していたが、大きく方針を変更したかたちだ（2020年3月12日記事参照）。フィリピン保健省（DOH）によると、3月12日午後3時時点のフィリピン国内の感染者数は52人となり、3月10日以降19人増加した。

なお、状況の詳細は、日本の外務省のウェブサイトで確認できる。

（坂田和仁）