大統領は感染者が1,000人を超えなければ封鎖は検討しないと発表

ドゥテルテ大統領は3月10日、新型コロナウイルス（COVID-19）のフィリピン国内の感染確認件数が1,000件を超えない限り、マニラ首都圏の封鎖は検討しないと発表した。3月10日付けでフィリピン国営通信ほか地元各紙が報じた。

ドゥテルテ大統領の発言は、高速道路の封鎖、国内航空便の停止、バスの運航停止、オフィスでの就労停止、学校の休校といった一週間のマニラ首都圏の閉鎖を求めるジョーイ・サルセダ下院議長の提案を受けて発せられたもの。ドゥテルテ大統領は、国内感染の拡大防止のための適切な対策を講じているとし、マニラ首都圏の閉鎖は現時点では不要との考えを示した。

フィリピン国内では、3月6日の4例目の感染確認以降日に日に感染確認件数が増加し、3月10日時点で33件となっている。3月8日には、国内感染の拡大や海外渡航履歴の無い感染経路不明の市中感染の発生を受け、緊急事態を宣言（2020年3月11日記事参照）。全ての政府機関と地方自治体は、感染拡大防止のために必要とされる対策を目的とした財政出動を行うことなどが可能となった。

フィリピン政府は企業に労働日数の短縮を求め、公務員には週休3日制の導入を検討

新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への影響から観光業を中心に従業員の解雇など雇用調整を検討する企業が増加するなか、フィリピン政府は不当な解雇を防止するため、3月4日付けで労働日数や労働時間の短縮、労働者のローテーション制の導入を企業に求めるガイドラインを発表した。

また、カルロ・ノグラレス大統領府長官によると、政府は国内感染の拡大の防止策の一つとして、公務員に対する週休3日制の導入を検討しているとする。

（坂田和仁）