優先分野に取り組む中小企業への税制優遇措置を導入

カンボジア経済財政省は2月17日、優先分野に取り組む中小企業（注1）に対して税制優遇措置を行うとする省令（Prakas No. 159 MEF.PK）を発表した。省令は同日に施行され、対象企業は3～5年間の所得税が免除され（注2）、損益算入可能額の優遇を受けることができるようになった。同優遇措置は、新たに設立される企業だけでなく、既に事業を行っている企業も対象となっている。カンボジア政府は同優遇措置を通じて、産業育成を促進し、中小企業の事業の持続可能性を高めるとともに、中小企業による税務登録を推進したい意向だ。

本優遇措置における優先分野は下記のとおり。

1. 農業および農産物加工
2. 食品製造・加工
3. 国内市場向け製品の製造、ごみのリサイクル、観光業向けの製品の製造
4. 最終製品およびほかの製造業に供給する部品の製造
5. 革新的なITシステムの研究開発
6. 中小企業クラスター（注3）に入居し、そのクラスターの発展に寄与する企業

省令によると、優先分野に取り組む企業は、3年間所得税が免除される。さらに、所得税の免税期間は、a.国内の原料調達率が60％以上、b.従業員数の増加率が20％以上、c.中小企業クラスターに入居する、のいずれかの条件を満たす場合、5年間免除される。また、会計システムのIT化や会計、技術スキルの研修にかかる支出の200％、生産性向上につながる革新的な機械への投資の150％まで、損益算入が可能となる。

税制優遇措置を受けるためには、税務総局（GDT）に会社情報を登録、あるいは必要に応じて更新した上で、書面で申請する必要だ（注4）。GDTは、税制優遇措置の承認可否について、10営業日以内に回答するとしている。税制優遇措置を承諾された中小企業は、税法に従って会計記録を保持し、月次および年次の税務申告を行うことが求められる。これに違反した場合、税制優遇措置は取り消され、罰則規定が適用される。

（注1）中小企業のうち、小規模企業とは年収が2億5,000万リエル（約650万円、1リエル＝約0.026円）～7億リエルおよび従業員が10～50人の企業。中規模企業とは年収の7億1リエル～40億リエルおよび従業員が51～100人の企業。これらの条件を満たす外資企業も対象となる。なお、適格投資プロジェクト（QIP）の認可を受けている外資企業が対象になるかは不明。

（注2）所得税には事業所得税、前払い事業所得税、ミニマム税が含まれる。詳細はジェトロ「カンボジア 税制」を参照。

（注3）中小企業クラスターの定義は省令に書かれていない。

（注4）申請書はGDTのウェブサイトからダウンロードできる。

（タイ・トー）