東京材料、輸入の拡大状況次第では日EU・EPA活用も

東京材料は、日本ゼオン（本社：東京都）のグループ企業として、各種化学製品などの仕入販売業務をグローバルに展開しており、日本国内および海外拠点で培ったネットワークを最大限に生かして、欧州でのビジネス拡大を計画している。ジェトロは日EU経済連携協定（EPA）発効から1年の2020年2月、同社の大八木岳社長および金子由紀子営業担当に日EU・EPAの活用に関して聞いた。

東京材料の初の欧州拠点である東京材料チェコは、2019年1月にプラハで業務を開始した。現在は、在欧州日系自動車部品メーカーや樹脂加工メーカーへ、樹脂やエラストマーなどの成形材料を中心に仕入販売を行っている。ジェトロが2019年9～10月に欧州進出日系企業を対象に実施した調査では、日EU・EPAを輸入に利用している在チェコ日系企業のうち、約8割が関税削減・撤廃によるメリットが大きいと評価しており、同社も日EU・EPAのメリットに期待を寄せる。ただ、現在の仕入元は主としてEU域内企業で、日本からは欧州内で調達できないものを一部、補完的に輸入するかたちにとどまっている。そのため、同社は現在のところ、日EU・EPA を活用していない。ただし、日EU・EPAを活用し輸入価格を下げることによって、新たなビジネスの獲得を目指す日本のメーカーから、今後ディストリビューターとしての業務の打診を受ける可能性もあると考えており、将来的に輸入が拡大する見込みがあれば、活用を検討したいのこと。

現在のところ同社にとっては、自由貿易協定（FTA）の活用以前に、EUのREACH規則(393KB)対応に注力する必要がある状況だ。化学製品の輸入にはREACH対応が必要だが、輸入に際する手続きの煩雑さやコストの問題が大きい。現段階では、設立間もないこともあり、REACH対応は慎重に進めているが、今後は手続きに要する負担とビジネス展開のバランスを十分に考慮しながら、日本からの輸入拡大を検討していく必要がある、と同社は考えている。

（中川圭子）