大豆関連の輸出税率を33％に引き上げ、農業団体はスト

アルゼンチン政府は、3月5日付政令230／2020号に基づき、大豆油、大豆ミール、大豆かすの輸出に課されている輸出税率を33％に引き上げた。

2019年12月10日に発足したアルベルト・フェルナンデス政権は、政権発足4日後に、政令37／2019号に基づき、主な農産品に対する輸出税を変更し、大豆関連品目は24.7％から30％に引き上げられた（2019年12月17日記事参照）。ただ、12月23日付で公布された社会連帯・生産性回復法（法律第27541号）では「大豆およびその副産物に対する輸出課税率は33％を超えてはならない」とする条項が含まれたため、30％から33％引き上げられる可能性を残していた（2020年1月7日記事参照）。

政府は、今回の税率引き上げの決定には、債務問題、高インフレ、景気後退の悪化、高い失業率、食料に関わる緊急事態などの経済的背景があり、税収を改善するのは必須だと説明している。一方、その他農産物、落花生、小麦粉、ヒマワリ、乳製品、魚類などの輸出税率は引き下げられた（表参照）。また、トウモロコシ、グレーンソルガム、小麦など、税率が変更されていない品目もある。今回の政令に含まれた品目とその税率の詳細は、同政令230／2020号の付属書を参照できる。

大豆および関連製品にかかる税率引き上げの発表を受けて、国内の主要農業団体であるアルゼンチン農牧連盟（CRA）、アルゼンチン農村協会（SRA）、農協団体連盟（CONINAGRO）などは、政府に対する抗議として、産業および輸出向けの穀物類および食肉処理用の牛の販売を、3月9日から12日までの4日間、停止する方針を明らかにした。他方、アルゼンチン農業連盟（FAA）は、今回のストライキには賛同できない意向を明らかにした。

（山木シルビア）