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大豆関連の輸出税率を33%に引き上げ、農業団体はスト

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2020年03月17日

アルゼンチン政府は、3月5日付政令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます230/2020号に基づき、大豆油、大豆ミール、大豆かすの輸出に課されている輸出税率を33%に引き上げた。

2019年12月10日に発足したアルベルト・フェルナンデス政権は、政権発足4日後に、政令37/2019号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに基づき、主な農産品に対する輸出税を変更し、大豆関連品目は24.7%から30%に引き上げられた(2019年12月17日記事参照)。ただ、12月23日付で公布された社会連帯・生産性回復法(法律第27541号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)では「大豆およびその副産物に対する輸出課税率は33%を超えてはならない」とする条項が含まれたため、30%から33%引き上げられる可能性を残していた(2020年1月7日記事参照)。

政府は、今回の税率引き上げの決定には、債務問題、高インフレ、景気後退の悪化、高い失業率、食料に関わる緊急事態などの経済的背景があり、税収を改善するのは必須だと説明している。一方、その他農産物、落花生、小麦粉、ヒマワリ、乳製品、魚類などの輸出税率は引き下げられた(表参照)。また、トウモロコシ、グレーンソルガム、小麦など、税率が変更されていない品目もある。今回の政令に含まれた品目とその税率の詳細は、同政令230/2020号の付属書を参照PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)できる。

表 主な農産品に対する輸出税率

大豆および関連製品にかかる税率引き上げの発表を受けて、国内の主要農業団体であるアルゼンチン農牧連盟(CRA)、アルゼンチン農村協会(SRA)、農協団体連盟(CONINAGRO)などは、政府に対する抗議として、産業および輸出向けの穀物類および食肉処理用の牛の販売を、3月9日から12日までの4日間、停止する方針を明らかにした。他方、アルゼンチン農業連盟(FAA)は、今回のストライキには賛同できない意向を明らかにした。

(山木シルビア)

(アルゼンチン)

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