マレーシア新政権が景気刺激策見直し、経済やサプライチェーンへの懸念続く

マレーシアのムヒディン・ヤシン首相は3月11日、初めての閣議を開き、2月27日にマハティール前首相（当時は暫定首相）が発表した、新型コロナウイルスの流行によるマレーシア経済への影響軽減を目的とした景気刺激策の見直しを決定した（2020年3月3日記事参照）。見直しには1～2週間を要する見込みで、実施項目の優先順位付けを行い、必要に応じて増額も検討するとしている（「ニュー・ストレイツ・タイムズ」紙3月11日）。

日本企業のサプライチェーンへの影響も深刻

2月27日に発表された前政権の景気刺激策によれば、2020年のGDP成長率は3.2～4.2％と、2019年の4.3％を下回る予測だ。また、マレーシア中央銀行も新型コロナウイルスの影響緩和を目的として3月3日に政策金利を、1月に続いて0.25ポイント引き下げ、2.50ポイントとした。

加えて、3月6日のOPEC加盟国およびロシアなどの非加盟国による閣僚会合において、減産延長案にロシアが反対を表明したことから、原油価格は急激に下落している。新型コロナウイルスの影響による需要減も見込まれており、資源国であるマレーシア経済への影響を懸念する声は大きい。

日系企業では、中国からの仕入れ、中国向けの出荷などサプライチェーンに影響が出始めている。中国から仕入れていた原材料を、マレーシアの現地調達に切り替える動きもある。他方、現地調達ができない原材料を、多く扱う企業では、中国以外の国から空輸で運び込む措置を取り、輸送コストの増加が深刻だという。

（田中麻理）