新型コロナウイルスの影響軽減へ景気刺激策を発表

マレーシア政府は2月27日、新型コロナウイルスの流行によるマレーシア経済への影響を軽減するための措置として、景気刺激策を発表した。既に打撃を受けている観光関連企業への救済措置に加え、国内消費や国内投資を促進するための方策が示され、合計で200億リンギ（約5,200億円、1リンギ＝約26円）が投じられる。景気刺激策の実施により、2020年の経済成長率は3.2～4.2％を見込む。他方、政府支出増により財政赤字は、当初目標のGDP比3.2％から3.4％にやや悪化する見通しだ。

マレーシアでは、2月24日にマハティール・モハマド首相が辞表を提出し、全大臣、副大臣が解任される状況になっているが、マハティール暫定首相（当時）により、当初予定どおり景気刺激策が発表された。

景気刺激策は、（1）新型コロナウイルスによる影響の軽減、（2）国民中心の経済成長促進、（3）質の高い投資の促進、という3つの戦略に沿ったものとなった。

戦略1では、観光客激減で既に大きな影響が出ているホテルや航空会社、旅行会社などの観光業に対する手厚い措置が打ち出された。低金利での銀行融資、法人税の納税期限の延長や電気代の値下げといったキャッシュフローの緩和措置などが含まれる。戦略2では、中国でのサプライチェーンの混乱により輸出に影響が出ていることなどを踏まえて、外需に頼るのではなく、国内消費を促すことを目的とした施策、戦略3では、公共投資を継続して実施するとして、政府機関や国営企業による投資計画を加速させる方針が示された。

融資や税金などの免除といった直接的な支援だけでなく、観光業やデジタル関連の人材育成、情報通信技術（ICT）機器などの機械設備の導入、イノベーション・改修にかかる費用に対する税額控除など、新型コロナウイルスの影響を受ける国内産業の強化を目的とした施策も含まれている。

2月27日発表時点では、日系企業をはじめとする外資企業が享受できる施策がどの程度あるかは不明で、詳細の発表が待たれる。

新型コロナウイルス感染者は、ほぼ回復

マレーシア国内での新型コロナウイルス感染者数は、2月27日時点で23人となり、22人が回復・退院している。

（田中麻理）