国立統計経済研、新型コロナウイルスの影響で国内生産・消費が35％減と試算

フランス国立統計経済研究所（INSEE）は3月26日の発表で、新型コロナウイルスの経済への影響に関する報告書を発表した。感染拡大抑制措置、特に3月17日からの移動制限措置（2020年3月25日記事参照）の導入により、3月最終週の国内生産が通常の水準から35％縮小すると試算した。業種別に見ると、移動制限下でも食品の消費は伸びていることから農業・食品加工業の生産水準は4％減と相対的に小幅な縮小にとどまるが、その他の工業は52％減、建設業は89％減、民間サービス業は運輸、ホテル、レストラン、娯楽を中心に36％減となった。

国内生産の縮小幅が約3分の１であることについてINSEEは、移動制限措置の導入後も通常通り働いている労働者の割合が全体の３分の１、在宅勤務が３分の１、残りの３分の１が一時帰休で休職している状況とほぼ合致するとした。

家計の消費支出も通常に比べ35％縮小した。工業製品への支出が60％減、とりわけ自動車などの輸送機器、衣類・繊維製品は90％〜100％減と支出は最小限に抑えられた。また民間サービス（不動産サービスを除く）への支出は、レストラン、ホテル、交通サービスへの支出減を受けほぼ55％縮小した。一方、農産品・食品の消費支出は、外出禁止措置や外食への支出の縮小などから通常に比べ6％増大した。

これらの推定値からINSEEは、移動制限措置が１カ月続けばGDP成長率を四半期ベースでおよそ12ポイント、通年で3ポイント引き下げ、移動制限措置が２カ月続くとこの打撃は倍増する（四半期ベースで24ポイント減、通年ベースで6ポイント減）と試算した。他方、2020年通年のGDP成長率については、新型コロナウイルス危機からの脱出シナリオなどに大きく左右されるとして予測値の提示を避けた。

政府は3月25日に施行された2020年度補正予算法で2020年通年の実質GDP成長率をマイナス1％に設定している。しかし、ブリュノ・ルメール経済・財務相は3月24日の記者会見で、外出制限が長引けば実質GDP成長率はこの予測を大きく下回るとし、新型コロナウイルスの経済への打撃を「1929年の世界大恐慌に比肩する」との見解を示していた。

（山崎あき）