メキシコ自動車産業界が政府に操業継続に向けた嘆願書を提出

メキシコ自動車工業会（AMIA）、自動車部品工業会（INA）、メキシコ自動車ディーラー協会（AMDA）、全国バス・トラック・トレーラー工業会（ANPACT）の4団体は3月27日、連名でアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領およびホルヘ・カルロス・アルコセル・バレラ保健省一般衛生審議会会長宛てに嘆願書を提出し、グラシエラ・マルケス・コリン経済相やハビエル・ヒメネス・エスプリウ通信・運輸相らも同様に写しを送付した。同嘆願書は、3月24日付保健省令の新型コロナウイルスの感染防止措置で求められた「人の密集や移動を伴う活動の4月19日までの停止」（2020年3月26日記事参照）に対して、自動車業界で緩和措置の要請を取りまとめたものだ。

活動停止の例外業種への追加と優遇税制を要望

政令が定める活動停止の例外業種は、医療、金融、通信、マスコミ、ホテル、レストラン、ガソリンスタンド、スーパーマーケット、運輸などの公衆衛生保全に必要なものと定められており、自動車産業は含まれていない。しかし4団体は、自動車産業が創出する大量の雇用と、自動車の生産・販売によってもたらされる他産業の活動が、結果的にメキシコの衛生や治安、エネルギーを守ることにつながるとして、例外業種に自動車産業を追加することを要望した（注）。

また、税制に関しても優遇措置の適用を求め、3月31日に申告期限となる2019年分の法人税申告の延期、キャッシュフローに大きな影響を及ぼす付加価値税（IVA）の還付の迅速化、ガソリンとディーゼルに対する生産・サービス税（IEPS）の減免、公共交通料金へのIVA非課税、労働者の所得税免税に関する連邦政府と州政府との合意、などを挙げた。

USMCAの発効日、2021年1月1日への延期を要望

発効が2020年6月1日に予定されている米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）については、今後発表される自動車分野の原産地規則に関連する統一規則（UR）への対応が、新型コロナウイルスの終息時期が未定なことから非常に困難となるとし、USMCAの自動車分野のルールの適用開始日を2021年1月1日へ延期するよう要望した。なお、全国工業会議所連合会（CONCAMIN）も、既に同様の要望を提出している（2020年3月30日記事参照）。

（注）日本経団連に相当する企業家調整協議会（CCE）も3月27日、例外業種の定義の明確化と、感染拡大防止に寄与する可能性の高い産業を例外化することを求めるプレスリリースを行った。

（志賀大祐）