保健省、人の密集・移動を伴う活動の4月19日までの停止を要請

保健省は3月24日、官報で保健省令を公布し、「健全な距離維持のための全国キャンペーン（JNSD）」と名付けた新型コロナウイルスの感染防止措置の適用を公的機関、民間部門、社会団体などに求めた。JNSDで求められる内容は以下のとおり。

1. 高齢者など感染リスクが高い人の自宅勤務や待機
2. 全ての教育活動の4月17日までの停止（遠隔教育は除く）
3. 人の密集や移動を伴う活動の4月19日までの停止
4. 100人超が集まる大規模イベントや集会の当面停止（保健省が停止解除を認めるまで）
5. 基本衛生措置（手洗いの励行、飛沫感染防止、症状がある人の隔離など）の徹底

今回の省令で特に重視されているのは1.であり、原則として65歳以上の高齢者、高血圧や肥満、糖尿病、癌などの病歴がある人、妊婦や身体障害者などは、職場に来てはならず、自宅勤務・待機となる。なお、出勤していない期間もこれらの人々の給与は支払わなければならない。

進出日系企業に特に影響を与えるのは、3.である。保健省のJNSD責任者ウゴ・ロペス-ガテル予防健康促進担当次官の3月24日付早朝記者会見の発言によると、人の「移動」には自宅から職場への移動が含まれる。これを厳密に解釈すると、従業員の自宅と職場が同じ場合を除き、すべての事業所が対象になる。ただし、政令第2条には、公衆衛生危機に対処するために必要な業種（医療、金融、通信、マスコミ、ホテル、レストラン、ガソリンスタンド、スーパー、運輸など）は、閉鎖的な空間で人の密集が無いように配慮すれば操業を続けられると規定している。なお、休業中（4月19日まで）も雇用主と従業員の労働関係は持続する（解雇されない）。

経済へのダメージは深刻

原則として労働者の出勤が認められないとなると、職場における労働を必要とする製造業への影響が大きい。本省令には罰則が定められておらず、法的拘束力がないという見解を示す弁護士事務所や、メキシコ経済省が製造業は例外扱いすると認めたという情報も流れており、現時点で影響の度合いは不明だ。民間部門は休業期間中の経済への影響を懸念し、企業の倒産を防ぎ、雇用を確保するためにも税負担軽減などを含めた抜本的な政府の支援策を求めている。連邦政府は現時点で、医療部門の予算の前倒し執行や軍隊の協力（軍医派遣や軍医療施設の民間開放）、100万の小規模事業者への最大2万5,000ペソ（約11万5,000円、1ペソ＝約4.6円）の低利融資などを発表しているが、これらの支援だけでは不十分とみられており、2020年の成長率としてマイナス4.5％を見込む金融機関もある。

（中畑貴雄）