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チェコ政府、賃金補助プログラムを拡大

(チェコ)

プラハ発

2020年03月26日

チェコ政府は3月23日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として3月16日より24日までの期間を対象に実施されている移動制限、および3月14日より10日間施行されている食料品店、薬局などを除く店舗の閉鎖措置(2020年3月15日記事参照)に関して、4月1日まで延長することを閣議決定した。

また同日、新型コロナウイルス経済対策として新たな企業支援措置も閣議決定された。まず3月19日に可決された賃金補助プログラム(2020年3月25日記事参照)に関して、その対象を拡大、プログラム対象に定められている自宅隔離の従業員を擁する企業、営業不可能となった企業以外に、次の3つのケースが追加された。

  1. 30%の従業員が自宅隔離あるいは休校による子供の世話のため出勤できず、そのため他の従業員にも業務を課することができない企業の場合、企業が出勤不可能となった従業員に100%の賃金を支給することを条件に、国がその80%を負担
  2. サプライヤー企業(在外企業を含む)における従業員の在宅隔離などによる生産休止、生産制限のため、活動に必要な原料、製品、サービスの調達ができず、活動の停止・縮小をせざるを得ない状況となり、これに伴い、従業員に対して一時的業務停止措置を講じる場合、企業が従業員に80%の賃金を支給することを条件に、国がその50%を負担
  3. 顧客の在宅隔離などの措置により、販売先の需要が制限された結果、活動の停止・縮小せざるを得ない状況となり、これに伴い、従業員に対して一時的業務停止措置を講じる場合、企業が当該従業員に60%の賃金を支給することを条件に、国がその50%を負担

このほか、企業、個人事業者の6月に支払う前払法人税、前払個人所得税の支払免除、および2020年の損失を2019年、あるいは2018年分の課税対象額に繰り戻し、法人税、個人事業者の所得税の還付を可能とする制度の導入なども可決された。

各種経済政策による歳出増、および新型コロナウイルスの影響による歳入減を反映させるため、政府は3月23日に2020年修正予算案を閣議決定、翌24日に臨時国会を通過した。これにより歳出額は702億コルナ(約3,020億円 1コルナ=約4.3円)増の1兆6,883億コルナに、歳入額は898億コルナ減の1兆4,883億コルナに修正され、赤字額は当初予算の400億コルナから2,000億コルナに増加した。

財務省は今後の経済見通しに関して「第2四半期に新型コロナウイルス感染拡大が収束した場合、下半期に経済活動は回復に向かう。ただし、イタリア、スペインなど大規模な感染被害を受けた欧州諸国では、企業と家計の財務状況悪化を受け、経済が停滞、この影響で、チェコの第3四半期の成長も弱いものになる」という見方を発表しており、予算修正案はこの予測に基づくものとなっている。同省は、第2四半期に、新型コロナウイルス感染拡大が収束するシナリオでも、2020年のGDP成長率は2019年の2.4%からマイナス5.1%に低下、一方失業率は2019年の2.0%から3.3%に上昇するものと予測している。

(中川圭子)

(チェコ)

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