カリフォルニア州、自宅待機命令発動、経済活動への影響は必至

米カリフォルニア州は3月19日、新型コロナウイルスの拡散を抑える措置として、州内の全住民（約4,000万人）を対象に、自宅待機命令（Stay at home order）を発出した。同命令は3月19日から開始され、終了日は追って通知するとしている（注）。

同命令は、連邦のインフラ維持に必要な業務、児童ケアや建設など政府の重要な業務などに従事する場合は対象外とされている。ガソリンスタンド、薬局、食料品店（グローサリーストア、ファーマーズマーケット、コンビニエンスストア、レストランでの持ち帰りや宅配など）、銀行、コインランドリー、ランドリーサービスなど住民向けに必要不可欠なサービスの営業は許可されている。同命令には、サプライチェーンは維持しなければならないと規定されている。

他方、バー・ナイトクラブ、娯楽施設、ジム、フィットネススタジオ、コンベンションセンターは閉鎖され、レストランでの食事、公開イベント・集会は禁止されている。

3月18日にギャビン・ニューサム知事がトランプ大統領に送った書簡では、今後8週間で州住民の約56％（2,550万人）が新型コロナウイルスに感染するという予測が示された。

カリフォルニア州では、3月16日にサンフランシスコ市・郡を含むベイエリア6郡に屋内退避令（Shelter in Place）が出された（2020年3月18日記事参照）。3月19日にはロサンゼルス郡、ロサンゼルス市、パサデナ市、ロングビーチ市でも自宅待機命令（Safer at Home order）が出されている（2020年3月25日記事参照）。

米国経済の見通しに厳しい見方も

カリフォルニア州のほか、ニューヨーク、イリノイ、ニュージャージー、コネチカット州でも自宅待機命令が出されているが、この5州を合わせた経済規模は米国全体の31％を占め、経済への影響が懸念されている。ワシントンポスト紙によれば、JPモルガンは、数百万人の失業者を出す経済崩壊が連邦政府の対応を超えたペースで進み現在3.5％の失業率が20％に上昇すると予測する。また、同紙は新型コロナウイルス感染の状況を政府が管理し、米国や各国政府が経済政策を実施すれば、第2四半期に景気は上向くと大方は予想していると報じている。そのような状況でも、ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーターやゴールドマンサックスおよびJPモルガンなどは、2020年末の経済は年初に比べて縮小するとみている（「ワシントンポスト」紙3月21日）。

（注）同命令に反した場合の措置については、3月19日のカリフォルニア州の公式発表を見る限り、確認できない。

（石橋裕貴）