州政府が保険会社に新型コロナウイルス検査費用の実質無償化を指示

米国ワシントン州保険監督局のマイク・クライドラー長官は3月5日、同州の保険会社に、新型コロナウイルスで検査にかかる消費者の自己負担額（copay）や保険会社免責額（deductible）の放棄を命じる緊急命令を発した。また、処方薬の早期補給を1回認めること、新型コロナウイルスの検査や治療時に求められる事前の承認要件を一時停止することなども保険会社に命じた。同命令は即時に有効で、5月4日まで同州の全ての保険プログラムや短期の医療プランに適用される。個人、小規模、大規模の雇用主プランにも適用され合わせて120万人をカバーする（自己資金運用による雇用主プランや連邦政府により運営されている「メディケイド」や「メディケア」対象者は除く）。

また、カリフォルニア州保険監督局も3月5日にプレスリリースを行い、新型コロナウイルスに対する全ての医療上必要なスクリーニングや検査にかかる費用について、全ての民間保険と「メディカル（Medi-cal）」（注）のプランに対し、加入者の費用負担を早急に廃止することなどを指示した。上記措置は、病院（緊急部門を含む）のほか、スクリーニングや検査を目的とした緊急ケアや医療提供者への訪問も含まれる。会見した同監督局のリカルド・ララ長官は、「医療費用が決して新型コロナウイルスの検査や治療の障害になるべきではないことを周知したい」と述べた。

ワシントン、カリフォルニアの各州衛生局の発表では、感染者、死者は、それぞれ267人、24人（3月10日時点）、157人、2人（3月10日時点）である。両州では既に新型コロナウイルス対策のため緊急事態宣言が出されている（2020年3月5日記事参照、2020年3月6日記事参照）。

（注）低所得者向け公的保険プログラム。カリフォルニア州のメディケイド。子供がいる家族、高齢者、障害者、里親、妊娠女性、結核・肺がん・HIV/AIDSを患う低所得者を含む。同プログラムの財源は州と連邦政府で半々で運営されている。

（石橋裕貴）