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米石油業界、民主党大統領選候補者の気候変動対策を批判、調査報告書を発表

(米国)

米州課

2020年03月05日

米国の石油団体American Petroleum Institute(API)は2月27日、フラッキング(水圧破砕法)や連邦公有地リースを禁止した場合の米国経済への影響に関する報告書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。米国の石油ガス生産の95%はフラッキングで行われ、石油採掘の25%、天然ガス採掘の14%は石油ガス開発企業にリースされた連邦公有地で行われている。11月の大統領選に向けて、バーニー・サンダース連邦上院議員(バーモント州)ら民主党候補者の一部は、水圧破砕の禁止、化石燃料企業への連邦公有地リースの禁止を公約に掲げているが(2019年11月27日付地域・分析レポート参照)、こうした措置は米国経済に多大な影響を与えるとしている。

報告書によると、フラッキングの禁止、連邦公有地や連邦オフショアでの石油ガス採掘リースの禁止に踏みきった場合、2020~2030年のGDPは累積で7兆1,000億ドル失われ、石油ガス産業への依存が大きいテキサス州やカリフォルニア州、フロリダ州、ペンシルベニア州、オハイオ州の5州を中心に、2030年までに合計360万人の雇用機会が失われるとしている。

さらに、米国エネルギー情報局(EIA)の「2019年次エネルギー見通し(AEO)」と比べて、2030年には米国内の石油生産は日量800万バレル、天然ガスは9億立方フィートまで落ち込む。このため、石油の国内需要の40%以上を輸入に、天然ガスの同30%を依存することになり、その結果として2030年までに貿易赤字は累積で3兆1,000億ドルに拡大するとしている。

また、家庭のガソリンや電力などエネルギー支出額は年平均618ドルだが、国内の石油天然ガス供給が減少するため、2030年までに家庭用の天然ガス価格は58%、ガソリン価格は15%、電気料金は20%、灯油価格は15%それぞれ上昇するとみる。さらに、エネルギーコストの上昇により、小麦農家は64%、トウモロコシ農家は54%、大豆農家は48%、それぞれ生産コストの上昇に直面し、農家所得は43%落ち込むと試算している。

(木村誠)

(米国)

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