韓国、2019年のエコカーの販売・輸出は拡大

3月に発表された2019年韓国の自動車産業は生産、輸出ともに落ち込んだものの（2020年3月18日記事参照）、低公害車（エコカー）については状況が異なっている。韓国自動車産業協会（KAMA）が発表（2020年1月）した自動車産業統計によると、韓国の2019年における低公害車（エコカー）の国内販売台数は前年比18.5％増の11万219台、輸出台数は31.8％増の25万8,937台となった。2019年の自動車全体では生産、国内販売、輸出ともに不振だったが、産業通商資源部の発表資料（1月）によると、低公害車は国内販売、輸出ともに過去最高を記録した。

低公害車の国内販売台数は、プラグインハイブリッド（PHEV）を除く全ての種類が増加した。特に、水素電気自動車などの燃料電池自動車（FCV）は、水素を充填（じゅうてん）する水素ステーションなどインフラが拡充されたことから、前年に比べ5.6倍となった（表1参照）。

輸出台数は、世界的な環境規制の強化に伴って需要が増加し、全ての種類で増加した（表2参照）。ハイブリッド車（HV）のモデルではヒュンダイ・アイオニック、電気自動車（EV）のモデルではヒュンダイ・コナなどが輸出増加を牽引した。

輸出を地域別にみると、欧州が前年比58.7％増、北米が9.2％増になるなど、先進国を中心に好調だった（表3参照）。

低公害車における法制度については、税制優遇措置が延長されるなど、2020年も販売台数の増加が見込まれている（表4参照）。

なお、産業通商資源部は「市場自立型3世代EV産業育成事業」を公告した。2020年から2025年まで総額3,856億ウォン（約327億7,600万円、1ウォン＝約0.085円）規模で、中小・中堅自動車部品メーカーを対象に支援する予定だ。重点支援分野として、低公害車の競争力の核心技術となる（1）エネルギー貯蔵および充電（バッテリーパックの小型化および軽量化など）、（2）駆動および電力変換（モーターの効率改善）、（3）空調および熱管理（熱管理システムの最適化など）、（4）水素燃料電池（耐久性の向上など）の4つを選定し、支援していくとした。

〔諸一（ジェ・イル）〕