外食利用の減少を受け、デリバリーサービスを活用する飲食店が増加

(ロシア)

モスクワ発

2020年03月30日

ロシア・レストラン・ホテル産業連盟によると、ロシアの外食業界はCOVID-19拡大による顧客減少に伴い売り上げが大幅に減少している。こうした中、モスクワやサンクトペテルブルク、カザンなどの大都市では、飲食店が店舗運営を一時的に休止し、デリバリーサービスに切り替える動きが出ているという。

デリバリーサービス請負業者への飲食店の新規利用申込数はここ最近で大きく増加した(注)。大手料理デリバリーサービス「ヤンデックス・エダ」は新規申込みからデリバリーサービスの提供開始までの期間を7日から1日に短縮し需要にこたえている。一方、デリバリーサービス会社の手数料が高額なため、小規模飲食店ではデリバリーサービスへの切り替えは簡単ではないという(「ベドモスチ」紙3月18日)。

コロナウイルス感染拡大はアルコール飲料の国内流通にも影響を及ぼしつつある。現在導入されている一時的な国境封鎖措置(2020年3月18日3月25日記事参照)が物流にまで及んだ場合に輸入アルコール飲料の供給減を懸念する輸入・卸売会社が、飲食店に対して前払いを要求する動きがある。連邦アルコール市場規制局(RAR)はアルコール飲料のサプライチェーンに具体的にどのような影響が出るかを調査している。(「コメルサント」紙3月19日)。

インターネット取引業協会(AKIT)はインターネット(以下、ネット)でのアルコール飲料の販売を許可する法令を早急に定めるよう、ミシュスチン首相に求めた(「ベドモスチ」紙3月18日)。アルコール飲料のネット販売が解禁されれば、中小の飲食店による調達にも追い風となる。他方、国民の健康の保護の観点から、保健省はネットでのアルコール飲料販売に引き続き反対の姿勢を示している。

(注)デリバリーサービスとは、サービス請負業者が飲食店と消費者を仲介し、料理を配達する仕組み。消費者は請負業者のシステム上で、登録されている様々な飲食店の料理を注文できる。注文後、請負業者に登録している配達員(一般人)が飲食店で料理を受け取り、消費者へ配達する。

(イワン・リソフスキー)

(ロシア)

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