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ラマポーザ大統領、武漢在留の南ア人の帰国措置を関係省庁に指示

(南アフリカ共和国)

ヨハネスブルク発

2020年03月04日

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は2月27日、新型コロナウイルス対策として移動制限の対象となっている中国武漢在留の南ア人の帰国措置の実施を関係省庁に指示した。帰国対象者は南ア外務協力省によると199人で、うち151人が帰国を希望していると報じられている(「ソウェタン」3月1日)。なお、帰国対象者の新型コロナウイルス感染は確認されていない。

武漢での新型コロナウイルス感染拡大の直後から、米国やEU諸国、日本などが相次いで在留自国民の避難措置を行ったが、南ア政府は中国にいる南ア人の緊急避難は「必要ない」との立場を維持してきた(2020年2月14日記事参照)。これを変更する今回の帰国措置決定の理由についてラマポーザ大統領は「(新型コロナウイルス感染拡大の)状況の変化と、武漢在留の南ア人らの家族からの希望を考慮した」としている。帰国の具体的な日程は明らかになっていないが、帰国希望者は帰国後に21日間の隔離と観察下に置かれるという。

林松添(リン・ソンティエン)駐南ア中国大使はかねて当地メディアに対して、「緊急帰国措置の実施はかえって、米国やカナダ、シンガポールに見られるように、本国へのウイルスの流入・感染拡大を招くリスクがある」と警鐘を鳴らしていたが、今回の南ア政府の判断に「理解できる」との意見を示している(在南ア中国大使館ウェブサイト2月28日)。

なお、ジェトロが在中国南ア大使館にヒアリングしたところ、領事業務は既に再開しており、中国人向けの査証発給も実施しているという(3月2日)。南ア政府は3月2日時点で、中国人を含め国籍・渡航経験別の入国制限を課しておらず、南ア国内での感染者も確認されていないが、2月28日にナイジェリアでサブサハラアフリカ初の感染者が確認されたことを受け、国内でも緊張が高まっている。南ア旅行協会(SATSA)によると、南ア保健当局は2月6日からヨハネスブルク国際空港に着陸する一部の路線の乗客へのスクリーニング強化を開始。2月29日に香港からキャセイパシフィック航空を利用したジェトロ関係者によると、着陸後に南ア当局が機内で配布した問診票が回収され、さらに着席したまま体温測定が行われたことで、降機まで通常より時間を要した。

(高橋史)

(南アフリカ共和国)

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