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2019年度米国進出日系企業実態調査、営業黒字を見込む企業は8年ぶりに7割切る

(米国)

米州課

2020年02月06日

ジェトロは2019年10~11月に実施した「2019年度米国進出日系企業実態調査」を2月6日に発表した。それによると、2019年に黒字を見込む在米国日系企業は8年ぶりに7割を切った(添付資料参照)。減少した主因は、現地市場での売り上げ減少と人件費や調達コストの上昇だった。人手不足は引き続き日系企業が直面しており、賃金引き上げや福利厚生などさまざまな方法で人材確保に努めている。また、米中貿易摩擦など通商環境の変化は4割の企業にマイナスの影響をもたらしている。特に、調達や仕入れコストへの影響が大きく、何らかの影響を受けた企業の4割が調達先の変更に取り組んでいる。

2019年の営業利益見込みを黒字と回答した企業の比率(黒字比率)は66.1%となり、前年調査(74.5%)より8.4ポイント減少した。黒字比率が7割を切るのは、東日本大震災などの影響を受けた2011年度調査(67.5%)以来8年ぶりとなる。景況感を示すDI(営業利益が前年比で「改善」した企業の割合から「悪化」した企業の割合を引いた数値)も大幅に悪化し、前年の17.2からマイナス4.6へと20ポイント以上下がった。業種別でも、黒字比率はほぼ全業種で前年調査時より低下した。中でも、回答企業の2割弱を占める輸送用機器部品(自動車/二輪車)が52.3%となり、4年連続で低下(83.6→82.5→70.4→64.8→52.3%)したことが響いた。

営業利益悪化の主因は「現地市場での売り上げ減少」

営業利益が悪化する要因を1つだけ挙げてもらったところ、1位は「現地市場での売り上げ減少」(51.9%)で、2位の「(関税引き上げなどの)貿易制限的措置の影響」(8.5%)を大きく上回った。輸送用機器部品(自動車/二輪車)では、「現地市場での売り上げ減少」を主因に挙げた企業が6割に上る。米国の自動車市場ではスポーツ用多目的車(SUV)人気の高まりを受けて、乗用車(セダン)の売り上げと生産が減少しており、セダン向けを中心に日系部品メーカーの収益減少につながったものとみられる。

営業利益悪化の理由を複数挙げてもらったところ、「現地市場での売り上げ減少」(71.5%)に続き、「人件費の上昇」(38.7%)、「調達コストの上昇」(30.6%)などコスト要因を挙げる企業も多かった。調査結果の概要はジェトロの「2019年度米国進出日系企業実態調査」(2020年2月)で閲覧できる。

(野口真緒)

(米国)

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