計画停電の頻発を受け独立発電事業を奨励、ラマポーザ大統領が施政方針演説

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は2月13日、施政方針演説（SONA）を行った。

大統領は、電力公社エスコムの経営危機を背景に国内で計画停電が頻発している問題に対処すべく、主にエスコム以外の事業者による独立発電事業を促進し、全体の発電容量を拡大する方針を発表した。具体的には、1メガワット（MW）規模以上の小規模発電事業の承認や、政府が緊急電力調達プログラムとして3～12カ月以内に国家送電網に電力を供給するプロジェクトを募ること、財政状況が健全な自治体に関しては自治体独自の電力調達を認めることなどを明らかにした。これまではエスコムが各自治体に卸売りしていた。また、2019年2月のSONAでも言及したエスコムの分社化（送電、配電、発電の3社化）の手続きを開始したと説明した（2019年2月13日記事参照）。

拡大を続ける財政赤字（2019年11月11日記事参照）の改善に向けた財政健全化策については、2月26日に発表する2020／2021年度予算案で財務相が説明するとし、詳細は明らかにしなかった。また、29.1％〔2019年第3四半期（7～9月）〕にも上る高い失業率を深刻に受け止め、特に若年労働層向けの技術訓練支援などに国家予算の1％を振り向けると発表した。さらに、国家金融資産の積み立てや平等な分配を目的としたソブリン・ウエルス・ファンド（SWF）の立ち上げ、多くの国民の銀行サービスへのアクセス拡充を図るために国有銀行の設立を進めるとも説明した。

今回のSONAについて、最大野党の民主同盟（DA）は経営危機が続くエスコムや国営南ア航空の問題（2019年2月18日記事参照）に対する具体的な改善策が示されていないと批判している。国内の政治・経済の専門家からは、今回国民向けに提示した政策案に問題はみられないが、ビジネス界が求める具体的な実行計画が欠けているとする指摘も出ている（「ビジネステック」2月14日）。

（高橋史）