ワーカー月額賃金が中・東欧3都市で1,000ユーロ超え、ジェトロ投資コスト比較調査

ジェトロは欧州の19カ国20都市（西欧12都市、中・東欧8都市）とロシア・CISの2カ国4都市を対象に、賃金や地価・事務所賃料、公共料金、輸送、税制などの投資関連コストを調査し、2月4日に取りまとめた。

2018年の名目賃金上昇率は調査対象の全都市で前年比プラスとなった。中でも、モスクワ（ロシア）の13.5％を筆頭とするロシア・CISと、ブダペスト（ハンガリー）の11.3％をはじめとする中・東欧で上昇が目立った。

2018年の賃金水準は、西欧が依然として調査対象の全業種の職種（ワーカー、エンジニア、中間管理職、アパレル店スタッフ、飲食店スタッフ）で、中・東欧とロシア・CISより高かった。好調な経済・雇用状況を反映して上昇傾向が続く中・東欧では、ワーカー賃金がブラチスラバ（スロバキア）、ワルシャワ（ポーランド）、プラハ（チェコ）の3都市で月額1,000ユーロの大台に乗った。ただし、西欧と比べれば依然格差が存在する。

法人所得税については、フランスでは税率の段階的軽減が進行中であり、ベルギーでも税率が2020年1日以降引き下げられるとともに、危機加算の付加税も廃止された。スイスでも2020年1月から多国籍企業など特定の形態の法人の法人税率を優遇する制度が廃止された。

ジェトロのウェブサイトでは、全世界の国・都市で実施した投資コスト、2019年度に欧州・CIS地域で実施した同調査の結果を取りまとめたレポートを掲載している。

（上田暁子）