2019年度 欧州・CIS投資関連コスト比較調査（2020年1月）

本調査は、欧州の19カ国20都市（西欧12都市、中・東欧8都市）とロシア・CISの2カ国4都市の賃金、地価・事務所賃料、公共料金、輸送および税制などの投資関連コストをとりまとめた。2018年の賃金は調査対象の全都市で前年比で上昇し、特にモスクワ（ロシア：13.5％）を筆頭にロシア・CISで、またブダペスト（ハンガリー：11.3％）をはじめとする中・東欧で、上昇が目立った。2018年の賃金水準は、調査対象の全業種で西欧が依然として高かったが、好調な経済・雇用状況を反映して上昇傾向が続く中・東欧では、ワーカー賃金はブラチスラバ（スロバキア）、ワルシャワ（ポーランド）、プラハ（チェコ）の3都市で月額1,000ユーロの大台に乗った。法人所得税についてはフランスでは税率の段階的軽減が進行中であり、ベルギーでも税率が2020年1日以降引き下げられるとともに危機加算の付加税も廃止された。スイスでも2020年1月から多国籍企業など特定の形態の法人の法人税率を優遇する制度が廃止された。

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