三井不動産、オフィスビル開発でインド進出

三井不動産は1月29日、インド南部カルナータカ州ベンガルールのオフィスビル開発事業でインドに進出すると発表した。地場大手デベロッパーRMZとの共同事業で、同社にとってアジア初のオフィスビル開発事業となる。

同社のプレスリリースによると、計画地はベンガルール南東部、RMZが開発を進める「RMZエコワールド30」内で、第1期（2022年完工予定）と第2期（2023年完工予定）を合わせ、地上12階・4棟構成、貸付面積は約33万平方メートル（約10万坪）となる予定だ。RMZエコワールドは、既に約20万坪が稼働中で、約6万人が就業している。

ベンガルールは「インドのシリコンバレー」とも呼ばれ、IT産業やスタートアップの集積地として発展が目覚ましい地域だ。RMZエコワールド以外の主な企業集積地としては、「エレクトロニクスシティ」などが挙げられ、スタートアップ企業に加え、インフォシスやウィプロといった地場大企業や外資系企業も数多くオフィスを構える。日系企業では、安川電機、ファナックなどの産業機器メーカーが立地している。RMZエコワールドとエレクトロニクスシティは、ともに市内中心部から車で1時間ほどの距離にあり、三井不動産が参画する今回の開発が進めば、両集積地の競合がより激しくなることが予想される。

日系企業の近年の不動産開発事業の1つとしては、住友不動産が2019年7月に発表したマハーラーシュトラ州ムンバイの中心部に位置するバンドラ・クルラ・コンプレックス（BKC）での計画がある（2019年7月24日記事参照）。同社の計画では、州政府の都市開発公社から土地を取得し、自社でオフィスビルを開発する日系初のプロジェクトだ。そのほか、日系企業の不動産開発や投資としては、2018年に住友商事が発表した北部ハリヤナ州でのマンション事業（地場企業との合弁事業）や、同年に発表された南部タミル・ナドゥ州チェンナイでの三菱商事が出資する住宅開発プロジェクトが挙げられる。

インドでは近年、日本を含む外資による不動産開発や投資が活況をみせており、今回の三井不動産の進出により、さらなる日系企業の参入も予想される。

（比佐建二郎、遠藤壮一郎）