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華東地域では外資・大手中国企業の一部が操業再開

(中国)

上海発

2020年02月17日

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が懸念されているものの、華東地域の外資系企業や中国大手企業は、2月10日から一部の操業を再開した(表参照)。

表 操業再開状況(2020年2月14日午後3時時点)

上海市では半分以上の製造企業が2月10日に操業再開

2月10日に開催された上海市の記者会見で、上海市経済・信息化委員会の張英副主任は、企業に対して行った操業再開のサンプル調査の内容を紹介した。同調査によると、製造業のうち約80%の企業が操業を再開する意思があり、操業再開率は70%に達したという(2020年2月12日記事参照)。

台湾系企業ペガトロンでは、iPhone11の生産や新機種の開発を担当するための上海工場が、2月3日の時点で従業員の9割が職場に復帰した。

上海汽車集団は2月10日、研究開発・品質管理・調達・安全保障などの部門が操業を再開した。テスラ上海工場も2月10日に再稼働した。操業再開に当たり、上海市臨港地区開発建設管理委員会は同社の600人の従業員に宿泊施設を手配したほか、マスク1万枚、体温測定機や消毒液などの防疫物資も提供した。

江蘇省、外資系企業も徐々に操業を開始

韓国サムソンの蘇州市の家電工場は2月10日に再稼働した。同日、LGエレクトロニクスの南京ディスプレイ・モジュール工場も生産を再開した。ドイツのレオニ常州工場に復帰した従業員数は計530人に達した一方、スイスのメトラー・トレド常州工場の復帰人数は全体の約2割にとどまった(「常州日報」2月11日)。

浙江省は54社の操業再開を承認

浙江省商務庁は2月7日、優先的に操業再開を許可した貿易会社54社のリストを発表した。リストには、監視カメラ大手の海康威視(ハイクビジョン)と浙江大華科技(ダーファ・テクノロジー)など大手企業の名前があった。杭州市のアリババ集団は、2月10日の操業再開を発表していたが、2月4日に、操業を1週間以上後ろ倒しにすると発表した(「金融界」2月4日)。

安徽省、各地方政府が企業再開条件を発表

合肥や阜陽、芜湖、铜陵など各地方政府は、企業再稼働の申請条件などを発表している。安徽省最大の工業園区である合肥経済技術開発区では、569社の企業が操業再開を申請している。同開発区に入居するレノボ集団は2月10日に操業を再開した。また、合肥太古コカ・コーラも、事務所に出勤するケースと在宅勤務など柔軟な出勤体制を取りながら、操業を再開した。

(龐婷婷)

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