上海市、江蘇省、浙江省で操業再開に向けた支援策を発表

中国では、多くの地域で2月10日から企業の操業再開時期を迎えたが、操業再開の条件として、現地政府などへの申請書提出や事前承認が求められるケースがある（2020年2月7日記事参照）。中国政府が2月10日に実施した会見で、国家発展改革委員会発展司の欧曉理司長は、地方政府が実施する生産・操業再開制限について、感染予防・抑止および秩序ある企業の生産・操業再開を目指す中央の精神に合致せず、やめさせるべきとした（2020年2月12日記事参照）。そうした中、上海市や江蘇省、浙江省では、企業の操業再開に向けた支援策を相次いで発表している。

上海市政府は2月7日に、「全力で感染症を防止・抑制し、企業の穏やかで健康な発展に向けた支援のための若干措置」（以下、上海市措置）を発表した。上海市措置では、感染防止関連重点企業の増値税の免除や、中小零細企業の金利を1.6％以下とする優遇策を発表している。また、国有の不動産に入居し生産活動を行う企業に対しては、2、3月分の賃料を免除し、操業再開を行う企業に対して、マスクや体温計、消毒液の物資供給を強化していくとしている。

江蘇省では2月9日に、「新型コロナウイルスの防止抑制期間中における企業の操業再開に関する緊急通知」（以下、江蘇省通知）を発表した。江蘇省通知では、江蘇省が各種企業の操業再開を支持し、金融面での支援を拡大する立場を明らかにした。また、操業再開に当たり、省市政府への申告で必要となる承諾書などの必要書類のフォーマットを決め、政府関連ウェブサイトやアプリなどでネット受付できる体制をさらに構築するよう指示した。

浙江省政府は2月10日、「新型コロナウイルスに対する迎撃戦に打ち勝つための―企業と経済と発展を穏やかにするための若干の意見」（以下、浙江省意見）を発表した。浙江省意見は、企業の貸付金利の補助や、感染防止関連重点企業に対する税金の減免、企業の公共料金引き下げなど30条が含まれる。

一方、2月10日に行われた上海市の会見では、上海市経済・信息化委員会の張英副主任は、上海市が企業に対して行った操業再開のサンプル調査の内容を紹介した。張副主任によれば、製造業のうち約80％の企業が操業を再開する意思があり、操業再開率は70％に達した。また、ソフトウエア業界の企業も80％以上が操業を再開しており、このうち、在宅ワーク率が70％に達したと説明した。

（方越）