サンクトペテルブルクへの電子ビザ利用渡航者、導入から3カ月で6万人超え

サンクトペテルブルク市観光振興委員会は2019年12月27日、ロシア連邦政府により2019年10月1日から運用が開始された、サンクトペテルブルク市およびレニングラード州への電子ビザ（Eビザ）申請（2019年10月4日記事参照）を利用した出入国制度により、開始3カ月で6万人以上の渡航者が訪れたと発表した。

Eビザの申請者の多くは従来と同じく、エストニア、ラトビア、フランス、ドイツ、フィンランドからで、申請件数の半分以上を占めた。Eビザ導入後に申請者数が増加したのは、フィリピン（2,000人以上）、メキシコ（約300人）、日本（約250人）、インドネシア（約200人）だった。また、プルコボ空港国境審査場、イワンゴロド自動車国境検問所からの入国が最多だった。

「Eビザ導入は非常に効果的な観光産業支援策だ。導入によって、今日、当市はロシア連邦への入り口として多数の観光客に開かれたトラベルハブの地位を確立している」と、エフゲニー・パンケビチ観光振興委員長は語る。

2021年から予定されているEビザのロシア全土への導入について、ロシア旅行事業者協会（ATOR）のマイヤ・ロミゼ専務理事は「ロシアの観光産業にとり革命的前進で、少なく見積もってもロシアへの旅行者は30％増加するだろう。ロシア全土への導入はわが国の観光市場に新たな歴史をつくるものだ」との見方を示した。

Eビザ制度導入の背景には、近年、ロシアが観光産業を経済の戦略的セクターとして見直しはじめたことがある。第23回世界観光機関（注）総会議長を務めた連邦観光局のザリーナ・ドクゾワ長官は、観光サービスのデジタル化やプラットフォーム化といった新たな世界的傾向を考慮し、観光サービスの輸出を2017年の89億ドルから、2035年までに286億ドルに増加させる目標を明らかにしている。

なお、ペテルブルグ市、カリーニングラード州へのEビザ対象国に、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは含まれていない。

（注）世界観光機関（World Tourism Organization、略称：UNWTO）。観光の振興と発展を目的とした国連機関。

（秋塲美恵子）