メキシコ市でプラスチック袋の提供禁止始まる

メキシコ市の固形廃棄物法（Ley de Residuos Sólidos）の改正第25条が1月1日に施行され、同市内の店舗での使い捨てプラスチック袋の提供が禁止された。この改正は2019年5月9日にメキシコ市議会で可決され（2019年5月21日記事参照）、6月25日付メキシコ市官報に公示された。違反した事業者には、2,245ペソ～16万8,980ペソ（約1万3,000円～98万100円、1ペソ＝約5.8円）の罰金が科せられる。ただし、廃棄後に土に返る素材や、リサイクル可能な素材で製造された袋は例外的に提供できる。

大企業は法令改正に好意的

大手スーパーマーケットチェーンやコンビニエンスストアは、自社のコンプライアンス順守と消費者への注意喚起のため、市官報公示後、消費者にエコバッグの持参を呼び掛ける活動や、店舗内のレジ前でエコバッグの販売を始めた。ウォルマート・メキシコのラウル・キンタナ副社長は「メキシコの一般家庭で廃棄されるプラスチック袋は年間平均650袋に上る。企業の責任は大きい」と述べた。また、製パン最大手グルーポ・ビンボのマリア・ディアス・アロンソ環境保全担当部長は「ビンボはグループ全体で2025年までに100％再生利用可能な素材を製品包装に使用する予定だ」とコメントした（「アリステギ」紙12月31日）。

インフォーマルセクターは対象外

今回の改正法の効力は商業店舗に限られるため、インフォーマルセクター（主に路上のフードスタンドや行商などの事業者）は対象外で、引き続きプラスチック袋を提供できる。ジェトロが数店舗の路上タコススタンドでヒアリングしたところ、法改正自体を知らない店舗がほとんどで、「プラスチック袋は提供し続ける」と回答した。

（志賀大祐）