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欧州産業界、対ベトナムFTA承認を欧州議会に要請

(EU、ベトナム)

ブリュッセル発

2020年01月21日

欧州自動車工業会(ACEA)、欧州化学工業連盟(Cefic)、欧州流通系産業団体ユーロコマースなど14産業団体は1月20日、連名で欧州議会に対して、EU・ベトナム自由貿易協定(FTA)の承認を求める声明PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を発表した。欧州議会の国際貿易委員会(INTA)は21日に同FTAおよびEU・ベトナム投資保護協定(IPA)についての採決を予定しており、これに対して、承認を要望する内容となっている。

欧州産業界はFTA整備に伴うベトナム側の労働環境改善などを評価

両協定は、EUとベトナム政府間で2015年12月2日に最終合意に達し、2019年6月30日に署名されているが、発効にはEU、ベトナム双方の批准手続き(EU側は欧州議会の承認)が必要(2019年6月26日記事参照)。

欧州産業界側は、ベトナムを人口1億に迫る、有望な新興市場とみており、同FTAを通じて、EU企業にとって、関税撤廃などにより大きなビジネスチャンスにつながると期待感が強い。東南アジア諸国との強力な結び付きを持つベトナムとのパートナーシップ・協力への期待に加え、同FTAには強力な貿易と持続可能性章(2019年11月28日記事参照)が盛り込まれており、社会基準・環境基準などについて、EU側、ベトナム側双方が緊密な準拠を担保する内容であることを評価している。

また、欧州産業界は、同FTAにはILOが定める「結社(労働組合結成)の自由」「児童労働の撤廃」などを含む中核的労働基準が含まれており、この点を留意したベトナム政府の取り組みについても評価している。具体的には、ベトナムにおける労働者の権利保障に対する、EU側の懸念を払拭(ふっしょく)するため、ベトナム政府は中核的労働基準に関する条約の批准を進めており、既に国内法化したものもある点を強調。同FTAの法制化が、ベトナムにおける労働環境改善に貢献しているとして、欧州議会の理解を求めた。

欧州議会によると、1月21日にINTAで承認された場合、2月10日から予定される欧州議会本会議で採決されれば、同FTAのEU側の批准手続きが完了となる。

(前田篤穂)

(EU、ベトナム)

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