「Making Indonesia 4.0」の具体化に向けたIoT指標を導入

インドネシア工業省は、4月15～16日「インドネシア・インダストリアル・サミット・2019」をジャカルタ西部のタンゲランで開催した。「MAKING INDONESIA 4.0 THE JOURNEY OF TRANSFORMATION」をテーマとし、「Making Indonesia 4.0」の具体化に向けたIoT（モノのインターネット）指標の導入など、1年間の取り組みが発表された。

ユスフ・カラ副大統領は基調講演で、「インダストリー4.0を目指すに当たり、テクノロジーの活用を推進し、価値を構築することが求められる。ロボットによるオートメーションが進んだとしても、スキルや教育は依然として必要だ」と述べ、産業人材育成の重要性を訴えた。

今回のサミットでは、インドネシア産業界のインダストリー4.0に向けた企業の取り組み状況を測る指標である「INDI 4.0（Indonesia Industry 4.0 Readiness Index）」が工業省から正式発表された。INDI 4.0は、マネジメント、人材、製品・サービス、技術、生産オペレーションの5つによって、企業を5段階に評価するもの。指標を導入することで、企業各社の自主的な取り組みを促す狙いがある。同省によると、既に300社を超える企業がINDI 4.0に基づく評価を行った。このうち、模範的な取り組みを行った日系企業のToyota Motor Manufacturing Indonesiaを含む5社が認定され、サミットの中で表彰された。また、工業省はスタートアップイベント「Making Indonesia 4.0 Startup」を開催し、IoTを活用したイノベーションの創出や起業家の育成を図っていることをアピールした。

2018年4月に政府が発表したロードマップ「Making Indonesia 4.0」（2018年4月12日記事参照）をさらに進展させるため、デジタル時代に適応できる産業を育てたいとの考えが、インドネシア各省庁や産業界などから示された。

（北條恵理）