国立統計経済研、2020年の実質GDP成長率を0.9％と予測

フランス国立統計経済研究所（INSEE）は12月17日、2019年第4四半期（10～12月）と2020年第1（1～3月）、第2四半期（4～6月）の経済予測を発表した。これによると、実質GDP成長率は2019年第4四半期が前期比0.3％、2020年第1四半期が同0.2％、第2四半期が0.3％と、堅調な内需を軸に安定した成長を続けるが、2020年通年では0.9％と前年を0.4ポイント下回る見通しだ。

内需を牽引するのは民間最終消費支出で、2020年第1、第2四半期ともに前期比0.3％の成長となる。家計の信頼感が購買力上昇に伴って、1年前から大きく改善し、年金改革に反対するストの影響で交通費などの消費支出が減少するものの、2019年末以降も安定した増加を続ける見通し。消費者物価指数の上昇率は、季節変動要因を除いたコア・インフレが1％近くで安定することから、2020年2月に前年同月比1.4％へ上昇するのをピークに、6月には1.1％増という2019年11月の水準（1.0％増）に戻るとした。

2020年の企業設備投資は、景気先行きに慎重な見方が強く、第1四半期が0.7％、第2四半期が0.6％と前年に比べ伸びが鈍化する。雇用情勢は、2020年上半期の雇用創出数こそ8万8,000人と前年（上半期17万人、下半期9万4,000人）から減少するものの、失業率は四半期ごとに0.1ポイント改善し、2020年6月に8.2％まで低下する。

輸出は、自動車やサービスが不調で2019年当初から停滞しているが、第4四半期に航空機と船舶の輸出拡大により加速する見込み。その反動で2020年上半期はこれらの輸出ペースが減速する一方、輸入は堅調な伸びを続けることから、純輸出のGDP寄与度は第1四半期がマイナス0.2ポイント、第2四半期がマイナス0.1ポイントと成長の押し下げ要因となる。

2019年通年の実質GDP成長率は1.3％と2018年の1.7％から減速する。2020年は第1、第2四半期の経済成長が下半期も続くと想定した上で0.9％と予測した。政府は9月に発表した2020年度政府予算法案の中で、2020年の実質GDP成長率を1.3％と見通していた（2019年10月7日記事参照）。

（山崎あき）