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世界の貿易額に占める輸入制限措置の対象が拡大、WTOがモニタリングレポートを発表

(世界)

国際経済課

2019年12月18日

WTOは12月12日、WTO加盟国(以下、加盟国)の貿易関連措置に関するモニタリングレポート(プレスリリース参照外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を発表した。同レポートによれば、2018年10月中旬から2019年10月中旬までの1年間に、加盟国が新たに発動した貿易制限的措置〔輸入制限、輸出制限、その他(ローカルコンテント要求など)からなる。貿易救済措置を含まない〕は102件に上った。このうち、輸入制限措置の発動件数は81件と、前年同期(118件)より減少したものの、対象となった貿易額は7,469億ドルで、前年同期(5,883億ドル)に比べ増加した。

またWTOは、2009年以降に加盟国が発動した輸入制限措置の対象額(累計)が2018年末時点で、世界の輸入(2018年)の7.5%に相当する規模になったと明らかにした。特に、2017年から2018年にかけて対象の規模が拡大しており、WTOは鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置や、2国間貿易における緊張が主な要因と分析した。

新たな貿易制限措置や貿易における緊張の高まりを受け、世界の貿易量の伸び率はさらに縮小する可能性がある。WTOが10月に発表した世界貿易見通し(2019年10月4日記事参照)では、世界の物品貿易量の伸び率は、2019年が前年比1.2%増、2020年は2.7%増と、いずれも前回予測から下方修正された。また、足元の貿易動向を示すWTO物品貿易指数においても、2019年10~12月期の指数は96.6と、貿易の拡大・縮小の基準を示す100を下回っている。

今回のレポート発表に際し、WTOのアゼベド事務局長は「歴史的にみて高水準な貿易制限的措置は、世界の経済成長や雇用、購買力に負の影響を与えている」とコメントし、加盟国の強いリーダーシップが、投資推進や、貿易の拡大、経済の成長を支える上で重要な役割を果たすと提言した。

(柏瀬あすか)

(世界)

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