世界の貿易額に占める輸入制限措置の対象が拡大、WTOがモニタリングレポートを発表

WTOは12月12日、WTO加盟国（以下、加盟国）の貿易関連措置に関するモニタリングレポート（プレスリリース参照）を発表した。同レポートによれば、2018年10月中旬から2019年10月中旬までの1年間に、加盟国が新たに発動した貿易制限的措置〔輸入制限、輸出制限、その他（ローカルコンテント要求など）からなる。貿易救済措置を含まない〕は102件に上った。このうち、輸入制限措置の発動件数は81件と、前年同期（118件）より減少したものの、対象となった貿易額は7,469億ドルで、前年同期（5,883億ドル）に比べ増加した。

またWTOは、2009年以降に加盟国が発動した輸入制限措置の対象額（累計）が2018年末時点で、世界の輸入（2018年）の7.5％に相当する規模になったと明らかにした。特に、2017年から2018年にかけて対象の規模が拡大しており、WTOは鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置や、2国間貿易における緊張が主な要因と分析した。

新たな貿易制限措置や貿易における緊張の高まりを受け、世界の貿易量の伸び率はさらに縮小する可能性がある。WTOが10月に発表した世界貿易見通し（2019年10月4日記事参照）では、世界の物品貿易量の伸び率は、2019年が前年比1.2％増、2020年は2.7％増と、いずれも前回予測から下方修正された。また、足元の貿易動向を示すWTO物品貿易指数においても、2019年10～12月期の指数は96.6と、貿易の拡大・縮小の基準を示す100を下回っている。

今回のレポート発表に際し、WTOのアゼベド事務局長は「歴史的にみて高水準な貿易制限的措置は、世界の経済成長や雇用、購買力に負の影響を与えている」とコメントし、加盟国の強いリーダーシップが、投資推進や、貿易の拡大、経済の成長を支える上で重要な役割を果たすと提言した。

（柏瀬あすか）