WTOが世界貿易見通しを下方修正、足元の貿易は全地域で鈍化

WTOは10月1日、世界貿易見通しの改定値を発表した。世界の物品貿易量の伸び率（予測値）は、2019年が前年比1.2％増、2020年は2.7％増となり、いずれも4月の発表（2.6％増、3.0％増）（2019年4月5日記事参照）から下方修正された（表参照）。追加関税とその報復措置や、主要国・地域における金融・財政政策の転換による金融市場の不安定化、世界経済の鈍化などが、見通しの引き下げにつながった。また、英国の合意なきEU離脱（ノー・ディール）も、影響は主に欧州にとどまるものの、貿易を下押しする要因として挙げられた。

2019年の見通しについては併せて、物品貿易量の伸び率が前年比0.5～1.6％という幅のある予測値も発表したが、貿易摩擦の激化によっては、この幅を下回る伸び率になる可能性があると指摘している。

足元の貿易動向をみると、2019年上半期の物品貿易量の伸び率は、全ての地域で前年同期に比べ鈍化した。輸出入ともにプラス成長を維持したのは北米（輸出：1.4％増、輸入：1.8％増）と欧州（0.7％増、0.2％増）、その他の地域（0.1％増、2.4％増）で、中南米（1.3％増、0.7％減）とアジア（0.7％増、0.4％減）は輸入の伸びがマイナスとなった。貿易鈍化の要因としては、世界の需要低下が挙げられる。WTOは、特にアジアでの輸入需要低下が、日本や韓国、ドイツなど工業製品の輸出国の重しとなっていると指摘した。また、8月に資源価格が前年同月に比べて12％下落するなど、天然資源でも需要が縮小していると分析した。

（柏瀬あすか）