配車大手グラブ、競争委員会の罰金命令を根拠なしと主張

配車サービス大手のグラブ・フィリピンは11月26日、フィリピン競争委員会（PCC）がグラブ・フィリピンに対して発令した罰金支払いの命令は根拠がないと主張した。11月27日付の地元各紙が報じた。

PCCは11月中旬、政府が定める料金やサービスの規定に違反しているとして、利用者へ500万ペソ（約1,050万円、1ペソ＝約2.1円）料金の返金を命じた。また、ジェリチョ・ノグラレス下院議員は11月25日、同社は過去に300万回違反をし、一度の違反につき5,000ペソの罰金を支払う規定があるとし、従って総額150億ペソの罰金を支払うよう求めると主張した。

グラブ・フィリピンのブライアン・クー社長はこれらの命令や主張に対して、グラブ・フィリピンの料金体系は陸上交通許認可規制委員会（LTFRB）が定める規定に従っており、罰金を支払う根拠はないとし、「誤った主張や命令は、フィリピン国民のために交通サービスを提供することで生計を立てているドライバーを傷つけるだけだ」と反論した。

PCCは、2018年に米国配車大手ウーバーの東南アジア事業を買収したグラブが、買収手続き中に法令違反があったとして罰金支払い命令を発出、現在フィリピンで事実上の一強状態となっている状況を踏まえて、買収後も料金の監視や法令手続きの順守を求めるなど、グラブ・フィリピンの事業活動を注視している。

ウーバー撤退後にグラブ・フィリピンの独占状態となっているフィリピンの配車市場に風穴を開けようと、各国の配車大手も動き出しており、インドネシアの配車サービス大手のゴジェック（Go－Jek）は2018年、フィリピン市場参入に向けてフィリピン当局に申請したが、外資出資比率が40％を超えていたため、公共サービス法に反するとして営業許可の申請を却下された。その後、ゴジェックのフィリピン現地法人であるベロックス・テクノロジー・フィリピンズ・インク（VTPI）がその株式の60％をフィリピン企業のペース・クリムソン・ベンチャーズ・コーポレーション（PCVC）に売却した上で、2019年11月に再度、フィリピン市場への参入申請手続きに入っている（2019年12月4日記事参照）。また、中国の配車サービス大手の滴滴出行（ディディ・チューシン）がフィリピンの配車サービス市場参入に向けて、下院議員のルイス・シンソン氏と交渉していることが11月に報じられた（2019年11月8日記事参照）。

（坂田和仁）