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マニラ首都圏のオフィス賃料、月当たり平均単価が12.5%上昇

(フィリピン)

マニラ発

2019年11月05日

米国不動産サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(CWK)によると、マニラ首都圏の2019年第3四半期(7~9月)のオフィス賃料は、月当たりの平均1平方メートル単価が994ペソ(約2,087円、1ペソ=約2.1円)となり、前年同期比12.5%上昇した。

マニラ首都圏の中でも最も高かったのは、フィリピンの最先端都市ボニファシオ・グローバル・シティーを含むタギッグ市で、月当たりの平均単価が1,249ペソ。次に高かったのは、フィリピンのウォール街と言われるマカティ市で1,235ペソだった。そのほか、パラニャーケ市が1,050ペソ、パサイ市が1,025ペソ、マンダルーヨン市が908ペソとなった。

CWKによると、マニラ首都圏のオフィスの総供給量は764万平方メートル、空室率は4.2%、現在新規建設中または計画中のオフィススペースは178万平方メートルで、2019年末までに52万平方メートルのオフィススペースが新規に供給される見込みとのことだ。

CWKは、2019年に入りIT-BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界を抜いて、オンラインカジノ事業者が最大のオフィス需要者になっているものの、政府が昨今、オンラインカジノ事業者の取り締まり強化に乗り出しているため、オフィス供給量の成長率は鈍化するだろうとした。フィリピンでは、労働ビザを保有せずに、オンラインカジノで不法就労する中国人が急増していることを背景に、カジノ規制当局のフィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)は8月、少なくとも2019年末までは営業免許の受け付けを停止すると発表した(2019年9月4日記事参照)。CWKは、オンラインカジノ事業者のオフィス需要は停滞するものの、IT-BPO、金融サービス、製薬といった業界のオフィス需要は今後も上昇するだろうと予測した。

ドゥテルテ大統領は6月、マニラ首都圏内での経済特区新設停止を命じる行政命令を出した。不動産コンサルティング会社大手のサントス・ナイト・フランクは、2021年にはIT-BPO業界によるマニラ首都圏内のオフィス需要は減少し始めると予測する(2019年10月30日記事参照)。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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