医療機器見本市「MEDICA」に197の日系企業・団体が出展へ

医療機器見本市「メディカ（MEDICA）」と、医療機器技術・部品見本市「コンパメッド（COMPAMED）」が11月18～21日にかけて、ドイツ・デュッセルドルフで開催される。前年は66カ国・地域から5,286社の企業が出展、会場には世界155カ国・地域から約12万人が来場した（2018年11月30日記事参照）。多くの日系企業・団体が参加する展示会としても知られ、主催者の日本法人であるメッセ・デュッセルドルフ・ジャパンによると、今年は197の日本の企業と団体が出展する。ジェトロはMEDICA内にジャパンパビリオンを設営し、25社の出展を支援する。

国を挙げてデジタルヘルスを推進

ドイツ連邦議会は11月7日、治療行為のさらなる改善や効率化を推進するため、医師による健康関連アプリを健康保険の補助対象とすることなどを定めた医療制度のデジタル化・イノベーション促進法案を可決した。今後、常用薬の服用のチェックや血糖値の記録といった用途に用いられる健康関連アプリを医師が処方することが可能になり、アプリの費用は法的健康保険でカバーされるようになる。さらに、よりよい医療行為のため、電子カルテの普及などによりデータ集積と利活用を進めることや、IT技術を用いた遠隔医療の実現などにも注力していく。連邦政府はまた、ヘルスケア分野のデジタル化を推進すべく、ヘルスケアに関するイノベーション支援の基金の運用をさらに5年間延ばして2024年までとし、毎年2億ユーロを拠出する。

MEDICAでも近年、デジタルソリューションにフォーカスしたスタートアップの出展が増加傾向にあり、今回も数百社が出展するという。期間中には、ヘルスケア分野のモノのインターネット（IoT）やヘルスケア関連アプリに関するコンテストも開催される。

EUの医療機器規則への対応がカギに

一方、従来の医療機器については、規制の変化への対応が急務となっている。EU医療機器規則（Medical Device Regulation 2017/745: MDR）が2017年5月5日に発効、旧法からの3年間の移行期間を経て、2020年5月26日から適用される（ジェトロの調査レポート参照）。

ドイツ医療技術協会（BVMed）が10月に発表した調査によると、ドイツの医療技術開発面の障壁について、回答企業の81％が「EUの医療機器規則の追加要件への対応」と回答している。MDR対応による影響については、「製造業者と販売業者のコスト増加による製品価格の上昇」（94％）、「経済的な理由による製品の市場撤退や上市の中止」（87％）などの回答が目立った。

（ベアナデット・マイヤー、森悠介）