太陽光発電が申請発電容量で石炭火力発電をしのぐ

フィリピンのエネルギー省は、8月末時点で同省に申請中の新規発電プロジェクトの電源別発電容量内訳について、太陽光発電が1万1,348メガワット（MW）と全体の26.7％を占め、石炭火力発電（1万868MW、25.6％）を抑えて1位になったと発表した（添付資料参照）。

再生可能エネルギーは2万878MWと全体の半数（49.1％）を占め、その内訳は多い順に太陽光発電（1万1,348メガワット、26.7％）、水力発電（5,081MW、12.0％）、風力発電（3,757MW、8.8％）、地熱発電（422MW、1.0％）、バイオマス発電（281MW、0.7％）となった。

2017年8月末時点と比較した場合、太陽光発電の増加率は4.4倍と電源別で最も高かった。特に、マニラ首都圏を含むルソン地域の太陽光発電の増加率は6.1倍と、他の地域と比べても大きかった。そのほか、地熱発電も増加率が3.5倍と高く、特にルソン地域の増加率は6.2倍と高かった。一方で、バイオマス発電89％減となった。エネルギー省は10月、バイオマス発電への外資系企業の参入を図るべく、現在40％までしか認めない既存の外資規制を撤廃するガイドラインを作成すると発表した（2019年10月29日記事参照）。

エネルギー省は、太陽光発電が大きなシェアを占めた理由の詳細は発表しなかったが、同省は2017年11月に、太陽光パネルをビルの屋上などに設置する際には当該不動産の所有権を保有することを必要としていた規制を排除しており、当該規制排除が太陽光発電の新規プロジェクトの増加要因の1つとなったとみられる。

（坂田和仁）