ウーバー、リフト乗車への新たな課税案を可決、米サンフランシスコ住民投票の結果

サンフランシスコ市で11月5日に行われた住民投票で、提議の1つだったウーバーやリフトなどライドシェアサービスの乗車賃に営業税を課すプロポジションD（Prop. D）（2019年11月7日記事参照）が可決された。起案者のアーロン・ペスキン市議会議員が12日に発表した。同市によると、投票結果は賛成67.65％、反対32.35％で、賛成が可決に必要な3分の2（66.67％）を上回った。

ペスキン議員は支持者の集会で、Prop. Dによる年間の税収3,000万～3,500万ドルは、主にサンフランシスコ市内の公共交通機関ミュニ（Muni、注）の運転手を新たに雇用するために使用されると述べた（「サンフランシスコ・エグザミナー」紙電子版11月11日）。

Prop. Dの可決により、ライドシェアの乗車賃に対する営業税（乗客が別の乗客と相乗りする場合は1.5％、乗客が個別に利用する場合は3.25％）は2020年1月1日から適用が開始され、2045年11月5日まで継続する。

（注）バス、路面電車、ケーブルカーでサンフランシスコ市内を広範囲にカバーする公共交通機関

（田中三保子）