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米サンフランシスコ住民投票、ウーバーやリフト乗車への新たな課税案で開票作業続く

(米国)

サンフランシスコ発

2019年11月07日

サンフランシスコ市で11月5日に行われた住民投票で、提議の1つだったウーバーやリフトなどライドシェアサービスの乗車賃(注1)に対し営業税を課すプロポジションD(Prop. D)について、6日午後4時過ぎ時点の開票速報では賛成66.71%、反対33.29%で、承認に必要な賛成割合である3分の2(66.67%)をわずかに上回っている。郵便による投票の開票はまだ続いており、その結果が注目される。

Prop. Dは、サンフランシスコ市内の公共交通機関の改善や歩道などの安全性向上の財源確保を目的として提案され、ライドシェアサービス企業に営業税を課税するという内容。乗客が別の乗客と相乗りする場合(シェアド・ライド)は乗車賃に対して1.5%、乗客が個別に利用するプライベート・ライドの場合は3.25%の税率となっている。課税対象は乗車賃のみで、有料道路の料金や、ドライバーへのチップ、サンフランシスコ市外走行分の乗車賃には課税されない。なお、タクシーや小型相乗りバスなどはライドシェアサービスには含まれていない。

Prop. Dが承認されれば、2020年1月1日から適用を開始し、2045年11月5日まで継続する。現在ライドシェアサービスを提供する企業がドライバーなしの自動運転車両を使用するようになっても課税される予定だ。

排ガスゼロ車両によるサービスの場合は、乗車賃に対して1.5%の課税となり、2024年12月31日までが課税期間となる。

サンフランシスコ市の見込みでは、Prop. Dによる税収入は年間3,000万~3,500万ドル。市は近年悪化する交通渋滞を緩和するため、税収の半分を公共交通機関のサービス改善や延線などに、残り半分を歩道や自転車用道路の安全性向上に割り当てるとしている。

課税対象企業であるウーバー、リフトは、Prop. Dを支持しているが(注2)、サンフランシスコ市の報告書によると、可決した場合、課税分の大部分は乗客が負担することになると予想している。

(注1)乗車の出発点がサンフランシスコ市内の場合に課税。

(注2)Prop. Dの基になった条例案は、草案段階でライドシェアサービス企業の総受領高に対して課税する案だったが、交渉により乗車賃のみへの課税になったためと報道されている(「サンフランシスコ・クロニクル」紙2018年9月21日)。

(田中三保子)

(米国)

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