日本・ペルー租税条約が署名される

日本ペルー経済委員会および日秘商工会議所は11月18日から19日にかけて、第13回日秘経済協議会と日秘商工会議所50周年記念経済フォーラムを、日系移民120周年の日秘交流年行事の一環として、リマ市内のホテルで開催した。両イベントの初日には、土屋定之駐ペルー大使とグスタボ・メサクアドラ・ベラスケス外相との間で、9月に実質合意に達していた「所得に対する租税に関する二重課税の除去ならびに脱税および租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約（日・ペルー租税条約）」（2019年9月9日記事参照）の署名式が、ペルー外務省で行われた。

その後、土屋大使とハイメ・アントニオ・ポマレーダ外務副大臣それぞれによって、租税条約署名が経済フォーラムの会場で報告された。土屋大使は、今回の条約は両国間の経済をさらに深めることになるとコメントし、ポマレーダ副大臣は、1980～2018年の日本の直接投資の累計額は2億3,800万ドルで15位にあることを紹介しつつ、さらなる投資に期待を寄せた。また、経済フォーラムには、マリア・イサベル・レオン・ペルー経団連（CONFIEP）会長とフリオ・ベラルデ中央準備銀行総裁も登壇した。レオン会長は、日系移民の歴史を振り返りながら、同移民をペルーの「現在と未来の一部」と称し、ベラルデ総裁は、租税条約が両国経済に与える影響について、内容を精査していないと前置きしつつ、「ペルーへの投資のインセンティブになるだろう」と述べた。

ペルー外務省と日本外務省は、11月18日、11月19日付でそれぞれのウェブサイトで署名を発表しており（外務省・財務省ウェブサイト参照）、今回の条約の主な内容について、表のとおり掲載している。

なお、実際の条約の発効は、両国の国会の承認を得た後になるが、議会が解散しているペルーにおいては、緊急令などで発効させることなく、2020年1月26日に行われる新議会議員選挙実施以降になると、ペルー外務省はジェトロの取材に対して回答している。

（設楽隆裕）