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トランプ政権、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式通告

(米国)

米州課

2019年11月11日

トランプ米政権は11月4日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式通告した。ポンペオ国務長官が同日付の声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで明らかにした。トランプ大統領は、既に2017年6月1日に協定からの離脱を表明していた(2017年6月5日記事参照)が、今回は協定第28条1項に基づき国連に正式通告したもの。協定第28条2項で、協定離脱が有効となるのは今回の正式通告から1年後の2020年11月4日、すなわち2020年の米国大統領選挙の翌日となる。

トランプ大統領は、2017年1月9日の就任後には、オバマ前政権が進めた化石燃料(石炭、石油、天然ガス)分野の規制を緩和するとともに、原油パイプラインの建設計画を推進するなど、エネルギー分野の雇用創出、輸出促進を重視する姿勢を打ち出してきた(ジェトロ「世界貿易投資報告」2019年版米国編11~13ページPDFファイル(1.0MB))。

オバマ前大統領が、議会の承認を得ずに大統領権限で加盟を決めたパリ協定について、トランプ大統領は、パリ協定により米国は温暖化対策で巨額の支出を迫られる一方で、2025年までに製造業部門で44万人、米国全体で270万人の雇用が失われ、2040年までにGDPで3兆ドルが失われるとして、パリ協定からの撤退を決めた。

ポンペオ国務長官は11月4日の声明で、2005~2017年に米国が19%を超える経済成長を遂げる一方で、温室効果ガスを13%削減したとし、「米国は、化石燃料、原子力エネルギー、再生可能エネルギーを含む全てのエネルギー源と技術をクリーンかつ効率的に使用する。イノベーションと開かれた市場がより大きな繁栄、より少ない地球温暖化排出ガス、より安全なエネルギー源につながる」と強調した。

トランプ大統領の1期目の任期は、2021年1月20日正午前までで、大統領選挙の結果を問わず、米国はパリ協定からいったん離脱することになる。仮に、民主党が2020年の大統領選挙で勝利すると、次期大統領は2021年1月20日正午の就任宣誓式以降、米国のパリ協定への再加盟を検討していくことになる。

(木村誠)

(米国)

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