パリでジェトロ設置の中小企業海外展開現地支援プラットフォームが始動

ジェトロは11月19日、パリで「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の発足式を開催し、中小企業を含む日系企業45社や、日本とフランスの関係機関52人が出席した。ジェトロが欧州に設置する2カ所目の中小企業海外展開現地支援プラットフォームがスタートした。

このプラットフォームでは、中小企業のビジネスの成功に向けて、現地での知見やネットワークを持つコーディネーターを配置し相談に対応するとともに、現地の協力機関のネットワークを活用して支援を行う。パリでは法務・労務・税務の1チーム、ファッション（アパレル・繊維）2人、デザイン製品1人、日用品1人、メディアコンテンツ1人、機械・人工知能（AI）・エネルギーなど2人の計7人・1チームの専門家をコーディネーターとして配備した。

発足式の開会あいさつでジェトロ・パリ事務所の片岡進所長は、プラットフォーム設置により相談対応の態勢が強化されたこと、関係機関（注）とのネットワークを最構築したことが大きな特徴で、中小企業のフランスでのビジネス展開が加速されると述べた。

来賓あいさつでは、在フランス日本大使館の堀内俊彦公使が、現在の良好な2国間関係はフランスに進出した日系企業による雇用創出を含む活躍が大きく貢献しているとして、最近の日系企業によるフランスへの投資事例を紹介するとともに、今回のプラットフォーム設置による経済関係の拡大への期待を表明した。また、経済産業省中小企業庁創業・新事業促進課の林揚哲課長は、日本経済を支える中小企業が縮小傾向にある日本市場にとどまることなく世界市場に飛び出していくために、このプラットフォームが大きな役割を担うことを期待すると述べた。ビジネスフランス主要投資企業支援部のクリストフ・グリニョン部長は、日系企業の投資例やセクター別分布、フランスの魅力（欧州・アフリカへのゲートウエー、オープンイノベーション、優秀な人材など）を紹介しつつ、今後も日本の投資増加に期待すると述べた。

ジェトロはプラットフォーム事業の全般的な説明や、各コーディネーターを紹介。参加した進出中小企業からは、懸念や課題などが生じた場合にはプラットフォームを活用したいとのコメントが寄せられた。

（注）在フランス日本大使館、在フランス日本商工会議所、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI)、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、自治体国際化協会（CLAIR）、ビジネスフランス（フランス貿易投資庁）、パリ・イル・ド・フランス商工会議所など。

（井上宏一）