深セン市、工場賃料の上昇抑制措置を実施

深セン市住宅建設局は9月19日、「産業用物件の賃貸市場価格の安定に向けた若干の措置」（以下、措置）を発表、10月1日から施行した。有効期間は3年間。

措置では、賃料上昇の要因となる、不動産仲介業者による産業用物件の転貸借を禁止したほか、中国初となる、産業用物件の賃料ガイドラインの制定を規定した。その他の主な内容は表のとおり。

深セン市では、工場の賃料や人件費の上昇、環境規制強化などにより、企業が同市から中国の内陸部や周辺国へ工場を移転する傾向が目立っている（2019年7月9日記事参照）。こうした状況を受けて、市当局では、工場賃料の上昇を抑制することが急務となっていた。

（盧真）