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アルゼンチン大統領選挙を前に、与野党が相次いで米国を訪問

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2019年10月21日

アルゼンチンの与野党関係者が相次いで訪米している。10月18~20日にワシントンで開かれたIMF・世界銀行年次総会に合わせたもので、経済低迷からの打開、債務再編などの解決に向けた動きとみられる。

エルナン・ラクンサ経済相とギド・サンドレリス中央銀行総裁が、IMF・世界銀行総会に出席するため訪米した。IMFは、過去最高の融資額となる総額573億ドルのスタンドバイ融資の第5次レビューにかかる54億ドルの融資実行をまだ行っていない(2019年10月1日記事参照)。アルゼンチン政府は9月24日に続き、10月17日にIMF高官との協議を行った(「エル・ディア」紙10月17日)。18日には、IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事とも会談を行った。

同専務理事は10月17日に行われた記者会見の席で、「IMFは、アルゼンチンが国民生活を向上させる政策を行うよう共に携わり、同国の進展をしっかりと見守っていく」と表明した。ただ、アルゼンチン政府が望んでいる54億ドルの融資実行には言及しなかった。アルゼンチンの世論調査によれば、大統領選挙では野党がリードしており、10月27日に行われる第1回投票で野党候補の勝利が確定する可能性がある。IMFは、それらの行方を見極めた上で判断を行うものとみられている。

政権交代の可能性が高まる中、10月に入ってから野党陣営においても、下院議員に立候補しているセルヒオ・マッサ元首相をはじめ、アルベルト・フェルナンデス大統領候補の経済分野スポークスパーソンを担うギジェルモ・ニールセン氏やエマヌエル・アルバレス・アヒス氏などが相次いで訪米している。

政権を担うことになれば、自ら責任を持って債務再編問題の解決に取り組まなければならないため、その布石を打とうと野党関係者も、米国の機関投資家らを相手に、政権交代による先行き不安を払拭(ふっしょく)するべく会合を重ねている(「ラ・ナシオン」紙10月8日)。米国政府側も関心を示しており、米国国務省関係者はマッサ元首相に対して、中国やベネズエラとの関係に対する考え方について、意見交換を行ったことが報じられている(「クラリン」紙10月17日)。

(紀井寿雄)

(アルゼンチン)

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