アルゼンチン政府とIMF、54億ドル融資について協議

アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領は9月24日、国連総会のために訪れた米国ニューヨークでデービッド・リプトンIMF専務理事代行と会談した。2018年6月から実施されているスタンドバイ融資の第5次レビューにかかる54億ドルの融資実施に関連したもので、会談にはアルゼンチン側からエルナン・ラクンサ経済相、ギド・サンドレリス中央銀行総裁が出席した。

IMFは、リプトン専務理事代行のステートメントを発表し、アルゼンチンが直面している経済的に困難な状況に対する支援の継続を表明した。また、8月11日に実施された大統領選挙の予備選挙以降に進められた、資本取引規制（2019年9月3日記事参照）や最低賃金引き上げ（2019年9月19日記事参照）などの政策についても、市場を落ち着かせる上で役立ったと一定の評価を行っている。IMFによる54億ドルの融資実行が行われるか不透明になっていたが、10月18日から20日にかけて開催されるIMF年次総会をめどに、引き続き実務者レベルでの協議が行われることが確認された。

ラクンサ経済相は、9月25日にIMF本部を訪問し、同日任命されたクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と会談を行った。ゲオルギエバ氏の任期は10月からで、9月25日付「インフォバエ」紙は、現在のIMFにとって、アルゼンチンが優先課題であることの裏付け、と分析をしている。

（紀井寿雄）