第3四半期のGDP成長率、前年同期比1.9％、鉱工業と農業で伸び

ロシア経済発展省は10月17日、2019年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率（前年同期比）が1.9％だったと発表した。第1四半期（1～3月）の0.5％（2019年5月9日記事参照）、第2四半期（4～6月）の0.9％（2019年8月28日記事参照）に比べ、高い伸びとなった。

同省は第3四半期の成長要因として在庫増加を挙げ、その理由として、鉱工業生産（前年同期比2.9％増）、農業生産（5.1％増）が寄与したとしている。一方、建設業は0.5％増と弱含みで、貨物輸送は0.6％減と足を引っ張った。

今回の伸びは一時的なものと同省はみており、2019年第4四半期（10～12月）は1.4～1.5％の成長にとどまるとしている。その理由として、小売商品売上高（前年同期比0.8％増）の減速傾向が継続している点を指摘。第3四半期に実質可処分所得がプラスに転じた一方で、国民の債務負担が拡大していることや、ロシア中央銀行が10月1日に導入した消費者への貸し付け制限措置（注）が消費者ローン融資額拡大の抑制材料となり、消費の減退につながっていることを挙げている。

連邦政府が9月30日に連邦下院に提出した2020～2022年の3カ年予算案によると、2019年通年の経済成長率は1.3％、2020年1.7％、2021年3.1％、2022年3.2％と予測されている。米大手格付け会社ムーディーズは8月22日に発表したレポート「グローバルマクロアウトルック2019－20」の中で、ロシアの2019年通年の成長率を1.2％、2020年を1.5％と予測している。

（注）平均月収に基づくローン返済金額の割合をロシア中銀が算出し、既借入額などを考慮の上、融資上限額を設定するもの。

（齋藤寛）