2020年政府予算案を発表、税制改革を推進

スウェーデンのマグダレーナ・アンデション財務相は9月18日、「より強力な社会のための改革」と銘打った2020年政府予算法案を国会に提出した。社会民主労働党および環境党の与党2党は、中央党および自由党の2党の閣外協力を得ており（2019年1月23日記事参照）、社会民主労働党にとっては「富裕税」の廃止など、不本意な妥協も余儀なくされた予算案となった。

雇用拡大・福祉充実・環境などのために税制改革

予算案は、歳入が1兆1,160億クローナ（約12兆2,760億円、1クローナ＝約11円）、歳出が1兆69億クローナの黒字予算。主な歳出の内訳は以下のとおり。

1. 地方自治体への一般補助金：1,284億クローナ
2. 家族政策：1,014億クローナ
3. 疾病・障害者補助：957億クローナ
4. 医療介護・社会ケア：842億クローナ
5. 教育・研究：833億クローナ
6. 労働市場・労働環境：772億クローナ
7. 国防：648億クローナ
8. 交通・通信：613億クローナ
9. 司法：517億クローナ
10. 国際援助：460億クローナ

政府は、雇用拡大、福祉の充実、環境面での目標達成のために、以下の各種税制改革を進めるとしている。

• 高所得者に課せられる「富裕税」廃止
• 65歳以上の所得税減税
• 過疎地域居住者対象の減税導入
• 起業や雇用関連を対象とした減税
• 失業者を雇用する際の雇用主対象減税
• 研究開発費対象の減税
• 金融分野対象税の導入（2022年から導入）
• 廃棄物燃焼税の導入
• プラスチック袋税の導入

スウェーデン経済は緩やかに減速

政府の経済予測では、スウェーデン経済は今後、徐々に減速するとしている。2019年と2020年のGDP成長率をそれぞれ1.4％と見込む（表参照）。減少傾向にあった失業率は、今後わずかな上昇を見込むものの、労働市場は引き続き好調な見通し。他方、英国のEU離脱や米中の貿易摩擦などにより、下振れリスクも指摘されている。

しかし、アンデション財務相は「スウェーデン経済は世界や国内の不確実性に対抗する備えがある。国家財政は黒字で、GDP比債務残高は1970年代後半以来の低水準だ。また、失業率も低水準となっている。われわれは責任ある財政政策を行ってきており、改革をさらに推し進める用意がある」と述べた。

（三瓶恵子）