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総選挙から4カ月を経て新政府樹立

(スウェーデン)

ロンドン発

2019年01月23日

2018年9月9日の総選挙実施以来、首相が決まらず政治的混乱が続いていたスウェーデンだが、国会議長による3回目の首相推薦を受けた国会投票が1月18日に行われ、社会民主労働党のステファン・ロベーン前首相(兼暫定首相)が選出された。

総選挙では、前政権の社会民主労働党、環境党、左党による「赤緑連合」(左派連合)も、野党の穏健党、中央党、自由党、キリスト民主党の「右派中道連合アライアンス」も政権樹立に必要な過半数である175議席を獲得できなかった。また、両陣営に属さない極右のスウェーデン民主党も、事前に予測されていたほど勢力を伸ばすことができなかった(2018年9月11日記事参照)。1回目の首相信任投票ではロベーン前首相の首相就任が否決され、ウルフ・クリステルソン穏健党党首が立った2回目の投票でも決まらなかった。国会議長による推薦は最大4回まで可能だが、残りの2回でも新首相選出は望み薄だとして4月初旬の再選挙実施さえ言われていた中、今回の3回目の投票で新政府の樹立となった。

再選挙になれば、議席を得られる得票率4%を切りかねない水準まで支持率を落としている中道2党の中央党と自由党は、赤緑連合に加担するか、これまでどおり右派中道連合アライアンスに残るか、ぎりぎりまで模索していた。最終的に、73項目にわたる自党の方針について、社会民主労働党から合意を引き出し、赤緑連合への閣外協力のかたちで、ロベーン内閣が成立することとなった。しかし、閣外協力の最大の理由は第2党の地位をうかがう極右のスウェーデン民主党の躍進を阻止することにあり、ロベーン首相の今後の国会運営の基盤は、政策の方向性が異なる政党間の協力に基づくものだけに、非常に脆弱(ぜいじゃく)なものとならざるを得ない状況だ。

1月21日の所信表明演説でロベーン首相は、好調なスウェーデン経済の下で減税などさまざまな福祉政策の充実を図ると述べた。また、以前は産業・イノベーション省の管轄だったインフラ整備のために新たにインフラ省を創設し、トーマス・エネロート氏がインフラ相に就任、またアンデシュ・インゲマン氏がエネルギー・デジタル開発担当相に就任した。

(三瓶恵子)

(スウェーデン)

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