2020年度政府予算法案、新車購入の環境課徴金増額を盛り込む

フランス政府は、2020年度（暦年）政府予算法案に、新車購入に関わる環境課徴金の大幅増額を盛り込んだ。現行制度では、1キロ走行当たりの二酸化炭素（CO2）排出量が117グラム以上の乗用車の購入に、35ユーロから最高で1万500ユーロの課徴金を課している。同法案は、2020年1月から課徴金の対象となる乗用車のCO2排出量を110グラム／キロに引き下げるほか、課徴金の最低額を50ユーロに、また最高額を1万2,500ユーロに増額するとしている。例えば、CO2排出量が140グラム／キロの新車を購入した場合、課徴金は現行の690ユーロから1,901ユーロに膨らむ（添付資料参照）。

同法案はまた、2020年6月から課徴金の算定基準となるCO2排出量を乗用車などの国際調和排出ガス・燃費試験法（Worldwide Harmonized Light Vehicles Test Procedure：WLTP）を使った測定値に切り替えるとしている。WLTP基準で測定したCO2排出量が、従来のEU独自の排出ガス・燃料の試験方法（New European Driving Cycle：NEDC）を使った測定値に比べ平均で24.8％高いことに配慮し、2020年6月以降、課徴金の対象となる乗用車のCO2排出量を138グラム／キロ以上に引き上げる。

さらに、政府は2020年度政府予算法案の中で、電気自動車（EV）の普及促進に向け、環境報奨金などのEV購入支援措置に充てる予算を、2019年比で50％増やす方針を示した。課徴金を引き上げ、低公害車およびEVの販売を後押しすることで、EUの乗用車CO2排出量の新規制に対応するのが狙い。2020年1月から適用される同規則は、新車乗用車の平均CO2排出量規制値を95グラム／キロと定めていが、フランス自動車工業会の資料によれば、フランスの新車乗用車の平均CO2排出量は2019年9月時点で109.6グラム／キロと、EUの規制値を大きく上回る。

政府は現在、EVの購入支援として、環境報奨金や補助金を支給する制度を導入している（2019年6月24日記事参照）。2018年に続き、EVの販売は2019年も順調に増加している。フランス自動車工業会の上述の資料によると、2019年1～9月のEV新車登録台数（乗用車のみ）は前年同期比50.2％増の3万378台で、乗用車新車登録台数全体に占める割合も前年同期の1.2％から1.9％に拡大した。

（山崎あき）