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EVの販売台数、前年から27%増、2019年から急速な拡大を予測

(フランス)

パリ発

2019年06月24日

欧州電気自動車協会フランス支部(AVERE France)の発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、電気自動車(EV、商用車を含む)の2018年の新車登録台数は前年比27%増の3万9,158台となった(表参照)。内訳をみると、乗用車が25%増の3万1,055台、商用車が35%増の8,103台だった。乗用車では、ルノー「ゾエ」が1万7,038台で最も多かった。これに、日産「リーフ」の4,668台が続いた。商用車では、ルノー「カングー」のEVモデルが4,176台と、商用EV登録台数全体の5割強を占めた。

表 主なブランド別電気自動車およびプラグイン・ハイブリッド車の登録台数

プラグイン・ハイブリッド車(PHEV)の登録台数は24%増の1万3,439台。三菱自動車の「アウトランダーPHEV」が1,312台で、ボルボ「XC60」(1,394台)、ミニ「カントリーマン」(1,332台)とほぼ並んだ。これにBMW、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン(VW)といったドイツ車などのPHEVが600~900台で続いた。トヨタ「プリウス」の登録台数は281台だった。

フランスは環境政策の一環として、「2040年にガソリン車・ディーゼル車の国内販売禁止」を打ち出している。EVの購入支援として政府は、新車購入価格の27%(上限6,000ユーロ)を支給する環境報奨金のほか、ディーゼル車(2006年1月以前に購入)・ガソリン車(1997年1月以前に購入)を廃車処分して低公害車を購入またはレンタルした場合、最高で2,500ユーロ(低所得者層には価格の80%、上限5,000ユーロ)の補助金を支給する制度を導入している(新車購入の場合に限り、前述の環境報償金との併用が可能で、補助金と環境報償金の合計額の上限は8,500ユーロ、低所得者層の場合は1万1,000ユーロ)。しかし、新車登録台数全体に占めるEV割合は、乗用車で1.4%、小型商用車で1.8%にとどまる。

ただし、2019年からは市場が急拡大する見通し。グループ PSAは「2017年から2025年までに電動車(EV、PHEV)の世界市場は10倍に膨れ上がる」とし、「欧州では2017年に28万台が電動化された。2025年に市場は350万台と約13倍に膨張し、PHEVは190万台と、新車市場の半数以上を占めるだろう」と予測。世界的な電動化の波に対応するため、2019年からプジョー3008やプジョー508、シトロエンC5などの8つのシリーズにPHEVモデルを、また7つのシリーズにEVモデルを市場投入するほか、2025年までにプジョーの全シリーズを電動化する方針外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを2018年9月に明らかにした。

(山崎あき)

(フランス)

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